丹羽雄哉代議士は、11日、フジテレビ「報道２００１」に、また、１５日には、ＴＢＳテレビ「みのもんたの朝ズバ！」出演しました。テーマは、いずれも、４月から始まった「長寿（後期）高齢者医療制度」。様々な問題点や、今後の課題などについて討論しました。

　番組の中で、丹羽代議士は、この制度は、公費を５割投入し、現役世代からも４割支援も受けているので、高齢者の保険料負担は１割。お年寄りを守るための制度であること、少子高齢化の進展の中で、「現役世代の人たちの負担も考えなくてはならず、このままでは世界に冠たる健康保険制度を維持できないおそれがある」と述べました。

　また、高齢者でも所得の多い方には、これまで同様、応分の保険料を支払っていただくが、低所得者の方の負担を軽くするため、軽減優遇措置を現行の「最大7割」から「最大9割」とすることも早急に検討する方向であることを明らかにしました。

　加えて、「制度の骨格はこの方針で進めるが、運用面で修正すべき点は、地方自治体とも協議して見直したい」と発言、「後期高齢者終末期相談支援料」のあり方についても、中医協（中央社会保険医療協議会）で検討してもらっているが、国民感情を著しく害するなら、場合によっては廃止しても良いのではないかとの考えを示しました。

　そして、「今後とも、“高齢者に温かい気持ちで接する政治”を目指すので、国民の皆様にご理解いただき、新制度に対する不安を解いていく様に務めていきたい」と述べました。

　新しい貿易ルールづくりが進む中で、行き過ぎた自由化が何をもたらすのかが、まさに問われており、輸入に頼る日本の農と食のあり方を、国民各層が真剣に考える機会であります。

　ＪＡグループは「多様な農業の共存」を掲げており、日本の主張を合意案に反映させるために、まず、ＪＡグループの意思の結集を図り、主張を同じくするＥＵ等の農業団体との連携を強化しなければなりません。

　ＷＴＯ農業交渉でファルコナー議長が提示した「モダリティ（保護削減の基準）確立案」は、食料の海外依存が大きい中で、自国の農業を守らなければ日本などには到底認めるわけには参りません。合意内容によっては、わが国の農業や農業政策、そして食糧供給などに深刻な影響が懸念されますので、皆様と協力し最善を目指して参りたいと思っております。

　特に食糧自給率が三十九％と年々低下しているわが国にとって、原油の高騰や、穀物の高騰が続く中で、国民生活に大きな影響を及ぼしかねない問題であります。また、輸入食材の安全性に対しての国民の不安も取りざたされている中で、安全・安心な農作物の供給にご尽力頂いております皆様方に対しまして、私どもも全面的に支援して参ります。

　丹羽雄哉代議士は、３月２９日午後、札幌市で講演会を開きました。この日、東京では絶好のお花見日和でしたが、札幌は打って変わって朝から時おり小雪の舞う厳しい寒さとなりました。しかし、約３００人の熱心な後援者が参加し、丹羽代議士の、政治情勢や社会保障のあり方についての講演に、熱心に耳を傾けておられました。

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　原油価格の急激な高騰により、トラック産業は深刻な打撃を受けているが、現状として、ほとんど運賃転嫁が進まず、運送事業者自らが負担せざるを得ない厳しい状況であります。
　自民党としても昨年来、政府に対しトラック運送業に対して特別の対策を講じるよう強く働きかけを行い、運賃転嫁のための荷主に対する要請や高速道路料金の引き下げ、予算・税制上の特例措置などが講じられてきたところであります。
　さらに、自民党として、年度末に向けた今一段の対策を政府に要請し、今般、トラック運送業に対する緊急措置が決定されたところでもあります。その中で、燃料高騰分の運賃をもともとの運賃と別建てとする「燃料サーチャージ制」について、政府がガイドラインを作成し、荷主等に政府としてその導入を強く働きかけることなどが盛り込まれ、早急に実施される予定であります。
　なお、道路特定財源の暫定税率について、軽油引取税は地方の貴重な道路財源であり、生活に関わりの深い地方の道路整備は地域社会の切実な要望であると考えております。
　この点を踏まえ、暫定税率の維持についても皆様にご理解をお願い申し上げます。

　経済的に厳しい状況にある母子家庭の母に対する自立支援をねらいとした超党派の議員連盟である「母と子支援議員連盟」は、今年で、発足より２年半が経ちました。同議連は、会長に自民党の丹羽雄哉衆議院議員、事務局長に円より子参議院議員他、公明党の坂口力衆議院議員など、共産、社民を含めた５党から、約80名の議員が参加し、母子家庭の就業機会の拡大、就職支援の充実、能力向上機会の拡大、子育て支援の充実、その他関連施策などを推進しています。
　平成15年に、同議連で成立した議員立法「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」は、今年3月31日で期限が切れますが、現在、実行ある内容にして延長する方針で検討されています。
　2008年2月14日、「母子家庭の母の就労支援」をテーマに、国際医療福祉大学大学院教授である和田勝氏のコーディネートの下、丹羽雄哉会長、円より子事務局長との対談が行われました。

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　皆様ご存じの様に、与党が提出致しました『つなぎ法案』は、衆参両院議長による異例とも言える斡旋によって取り下げられ、与野党全面対決による国会混乱は回避されました。
　しかしこの斡旋後、民主党幹部は「年度内の法案採決を確約したものではない」という発言をしており、今後の国会運営に暗雲を投げかけております。
　私は、議会制民主主義の下では、少数意見を尊重しつつも、多数により “賛否”を明確にするのが原則だと思います。“賛否”を明確に出来ないのであれば、今後、その存在意義を問われることになるのではないでしょうか。
　さて、その“賛否”如何（いかん）により、あるいは、結論が出ないために、仮に暫定税率が期限切れで失効となると、国と地方を合わせて２兆６千億円もの税収不足が生じることになり、財政に穴が空いて、日本経済を大きな混乱にまねく事態となります。
　道路特定財源をめぐっては、その使途に不適切な事案があったことも、確かに取りざたされてはおりますが、日常の国民生活を支える道路はもとより、日本は地震列島であり、災害時にも強いインフラ整備は必要不可欠であります。
　私も税金は安いに越したことはないと思いますが、今日の二十五円よりも、将来の安心と安全を見据えた制度設計の確立のため、与野党ともに真摯に議論を展開しなければならないと考えております。
　“暫定税率維持”という旗の下にお集まり頂いた皆様方のこの声が無駄にならないよう、精一杯務めて参ります。

　 丹羽雄哉代議士は１１月２５日に北海道釧路市の釧路孝仁会病院開院記念市民講座で「医療の目指す方向」と題して講演を行いました。

　この中で丹羽代議士は、深刻化する地方の医師不足問題について、「一定期間、僻地や救急医療を経験することを、医師の診療所開設の前提とするという考え方を、真剣に検討する必要があるのではないか」などと述べました。

>>講演内容

　丹羽雄哉代議士は１１月１７日、薬剤師会有志主催の勉強会「薬剤師問題研究会」に出席し、薬剤師と薬局を取り巻く環境や、医療制度の在り方について講演しました。

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　日頃は地域医療のため、医療職としてご貢献を頂いておりますことに対し心から敬意を表します。
近年、医療の高度化・在日数の短縮の中で、看護業務の密度が質・量ともに高まっており、学校での教育と現場でのギャップが課題となっており、新人教育に一層の努力を必要とされており、看護師の皆様方に対する期待は大変強いものがあります。
　入院患者は医師よりも日常接触する機会の多い看護師の一挙手一投足によって、病状に対する希望を持つこともあれば、絶望に陥ることもあり、医療機関への信頼そのものが、看護師の皆様方によって決定付けられるといっても過言ではありません。
　看護師の労働条件であるニッパチ（２・８）体制は、夜勤加算から入院基本料に組み入れられたことによって、遵守する医療機関が大半を占めていると聞いておりますが、私どもは今後、皆様方が、結婚をし、子育てをしながら勤務できる体制、そして五十五万人と言われる潜在看護師の方々が現場復帰していただくことが課題であると思っております。
　皆様方が誇りと自身をもってお仕事に従事できるような環境づくりに努力してまいります。

　ＪＡグループの皆様方が、日頃、わが国の食料確保のため、ご尽力頂いておりますことに、心から敬意を表します。
　今年は米価の下落が深刻で、昨年に比べ六十キロ当たり約八パーセントも下がっております。平成十五年産米では、食糧法も違いますが二万二千円ほどを確保したこともあり、昨今の事態を私どもも大変深刻に受け止めております。
　これは消費量が年々十万トン近く減っていることに比べ、生産調整がなかなか目標を達成できず、二十万トン以上の過剰生産が生じていることなどが原因となっているからで、特に茨城県など首都圏近郊農家では、生産調整が守られていないのが現実です。
　そこで、政府与党としては、備蓄水準を年内に百万トンまで積み増し、また全農も、十八年産うるち米の販売残十万トン相当量を飼料へ転用していくこととし、政府はその補助の用意をしております。
　また、麦・大豆等の品目横断を採用しておりますが、書類申請が複雑であるなど使い勝手が悪く、農家の皆様にご不便をおかけしております。そこで、この点は早急に改善して、輸入価格と国産価格の差を埋めることにより、現実的な補填策を実施していかなければならないと思っております。
　茨城県は耕地面積が全国第二位であり、有数の農業県でありますので、農家の皆様方のため、私も更なる農業振興のために大いに力を尽くして参る決意であります。

　ファイザー社のジェフリー・Ｂ・キンドラーＣＥＯのご来日を心から歓迎申し上げます。
　ファイザー社が、これまで世界のトップメーカーとして数々の功績を挙げられておりますことに対し心から敬意を表します。
　世界のリーディングカンパニーとして、今後ともわが国の皆保険制度に十分にご理解をいただけるようお願いを申し上げる次第です。
　わが国は、世界で有数の長寿国となっており、今後とも貴社のご協力をお願い申し上げるとともに、貴社のますますのご発展をお祈りいたします。

　　（社）日本脳神経外科学会　市民公開講座が開かれ、「今後の医療改革が目指す方向」として、３０分ほどの講演を致しました。

　※写真については後日掲載いたします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　>>講演内容

最近の社会福祉問題等について講演しました。

>>講演内容

 

　　合併浄化槽の補助金制度が創設されましたのが昭和六十二年でありますので、かれこれ二十年の歳月が経ちます。当時の予算額は一億円でありましたが、現在では二百七十億円を超える予算額となっております。これは環境問題、とりわけ汚水処理施設に対する国民の皆様方からの関心が高まる中で、経済性・効率性に優れた浄化槽への期待が、大変に大きくなった現れだと考えております。

　私が会長を務めます浄化槽推進議員連盟としましても、国民の皆様の快適で潤いのある生活環境を促進するため、現在、取り残されております十戸以下の補助対象や、私の地元、霞ヶ浦沿岸部でも大変深刻になっておりますリンや窒素による汚染対策等、高度処理の浄化槽を設置する事によって、一層の有効性を発揮できる事業を展開できますよう、皆様方と協力して参ります。

 

　王毅　中華人民共和国特命全権大使が本国へ帰朝され、日中友好の架け橋としてご活躍いただくとともに、今後益々のご隆盛を御祈念致します。

 

　近年、わが国は世界屈指の長寿国となりました。これは豊かな生活環境とともに、世界に冠たる医療制度の下で、所得の高い人も低い人も均等な医療サービスを受ける事が出来るからであります。
しかし、少子高齢社会が進行する中で、この皆保険制度が大きく揺らごうとしております。

　そこで政府与党は、持続可能な医療制度改革を進めてきているわけでありますが、一方で国民一人一人が予防医療・自己医療（セルフメディケーション）を率先して行う事も、安心で健康な生活をおくる上で重要になってきました。