丹羽雄哉氏は平成22年7月31日に行われた

地元、ケアハウス・ハートピア石岡の夏祭りに参加をし、祝辞を述べた。

ケアハウス・ハートピア石岡の夏祭りが、木村先生を始めとする施設の方々、利用者の方々、そして、地域の皆様方、一堂にお集まりになり、盛大に開かれておりますことを心からお喜び申し上げます。

今年の夏は、殊のほか暑く、連日猛暑が続いておりますが、皆様方は、首を長くして、この日をお待ちになっていらっしゃったのではないかと思います。

いま、わが国は、世界の中でも有数の長寿国となりました。女性の平均寿命は八十六・四四歳。これは世界でナンバーワンです。そして男性も、七十九・五九歳と、四年連続で記録を伸ばしております。

私どもは、お年寄りの皆様方が安心して老後を送ることができるように、十年前に、世界に先駆けて介護保険制度を創設しました。そしていま、施設や在宅で介護サービスが大変高い水準で実施されています。

これからも、皆様方のご協力のもと、お年寄りの方々が安心して暮らせる社会づくり、地域づくりのために、私も頑張っていきたいと思います。どうぞ、皆様、今宵を存分に楽しみ、良い思い出をまた一つ作って頂きますことを願っております。

新渡戸文化短期大学講義内容(6月30日)

1，膨大な社会保障費

2，医療保険制度

3，介護保険

　・はじめに・・・

　私は、本日の講義で、社会保障のあり方、とりわけ医療、介護を中心に話をさせていただき、皆さん方の社会保障についてのご理解、認識が、少しでも深まる一助となることを願っています。

★（膨大な社会保障費）

急速に少子高齢化社会が進む中で、今日、社会保障は私達の日々の生活を支え、また、今後のわが国の経済社会を考えるうえで、いまや欠かすことができないものとなっています。今や、どの世論調査を見ても、国民の最も関心の高いものとして医療や年金や介護など社会保障が挙げられるようになってきました。

その予算規模も極めて大きなものになっていますが、皆さん、今年度の社会保障関係予算は、幾ら位か、そして、一般会計予算の何割位を占めているか、ご存知ですか？　

（資料１・平成22年度　一般会計歳出の構成）

財務省ＨＰからの円グラフ

今年度（二〇一〇年)の社会保障関係予算は、二十七兆二千六百八十六億円で、いまや、国債費や地方交付税、交付金などを除いた一般歳出（五十三兆四千五百四十二億円）の五一％を超えている規模に至っているのです。

ちなみに、

・公共事業関係が、約五兆七千七百億円、

・文教・科学振興費が、約五兆五千億円、

・防衛費が、約四兆七千九百億円です。

社会保障関係予算が、いかに大きなウエイトを占めているかがお分かりでしょう。

・社会保障の定義

さて、「社会保障制度」とは、一言で言えば何でしょう。五十字以内で書け、と言われれば、皆さんは、何と書きますか。

　「社会保障とは何ぞや？」——、漠然として大変難しい質問ですが、皆さん方の、社会保障に対するご理解を深めるために、社会保障の経緯やあり方について、まず最初に触れてみたいと思います。

これを一握りに定義する概念として、わが国の社会保障体制が誕生して間もない昭和二十五年（一九五〇年）に、社会保障制度審議会が内閣総理大臣に勧告していますので、まず、これを紹介したいと思います。

　（資料２・社会保障の概念・定義１）

社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会的の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいう　　　　　　　　　　　　（１９５０年　社会保障制度審議会　勧告）

（資料３・社会保障の概念・定義２）

一、生活保障の責任は国家にある。国家はこれに対する総合的企画をたて、これを政府及び公共団体を通じて民主的能率的に実施しなければならない

二、この制度は、すべての国民を対象とし、公平と機会均等とを原則としなくてはならぬ

三、健康と文化的な生活水準を維持する程度のものたらしめなければならない

四、国民もまたこれに応じ、社会連帯の精神に立って、それぞれの能力に応じてこの制度に維持と運用に必要な社会的義務を果たさなければならない」　　　　　　（１９５０年　社会保障制度審議会　勧告）

次に、平成五年（一九九三年）には、社会保障制度審議会・社会保障将来像委員会が、次のような勧告を行っています。

（資料４・社会保障の概念・定義３）

社会保障は、「国民生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うものである」（１９９３年　社会保障制度審議会・社会保障将来像委員会）

これらの定義は、いずれも、日本国憲法の、

第十三条・「個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重」

第十四条・「法の下の平等」

第二十五条・「生存権、国の生存権の保障義務」

を基にしているものと言えます。このほか、

第二十七条・「勤労の権利、義務」

第八十九条・「公の財産の支出利用の権限」

も、社会保障制度と関連のある憲法の規定ということができます。

いま私は、社会保障の概念、定義などを紹介しました。大変難解な表現ですが、それほど社会保障といっても幅が広いということをご理解ください。

私は、社会保障とは、突き詰めれば、国民一人ひとりが不安のない人生を送るために、「国民生活の安定が損なわれた場合に、国民にとって健やかで安心できる生活を保障することを目的とする公的な支援制度」と言えるのではないでしょうか。

その社会保障制度の仕組みとしては、

まず、第一に、働いている人たちが、あらかじめ自分たちで保険料など、お金を出し合っておいて、病気になったり、老齢になったりした時にサービスやお金をもらう仕組みがあります。これを「社会保険方式」と言いますが、まさに、医療、年金、介護保険が、この仕組みで、わが国の社会保障の基本となっています。

二番目は、疾病予防や健康増進のための公衆衛生、医療サービス体制の整備を行うことです。

三番目は、児童福祉や障害者福祉など社会福祉制度です。

そして、最後のセーフティネットが、政府が貧しい人を救うためにサービスやお金を支給する公的扶助の仕組みで、社会福祉の一部となっています。生活扶助など八種類の生活保護の制度で、財源は税金となっています。

わが国の社会保障制度は、大まかに言ってこれらの四つの柱で成り立っているといってもいいでしょう。

これらの仕組みの社会保障制度のうち、特に医療、年金、介護の仕組みとなっている「社会保険方式」が少子高齢社会の中で、まさに正念場を迎えています。

では、今、私たちは、これから社会保障制度をどのようにしたらいいでしょうか。「国民が不安のない人生を送れるように支援する」、それも、世界に例を見ない少子高齢化の大きな波の中で、現在の若い方々、つまり、皆さん方が、老後を迎える三十年先、四十年先を見据えて長期的な視野に立った持続可能な制度としての役割を果たせなければなりません。そのためには不断の改革を進めることが大切であります。

次に、わが国の社会保障に使われるお金、つまり、国、地方を含めた公費や、あるいは保険料、それに自己負担も含めて全てを合わせたもの、これを社会保障給付費と言いますが、その額が、百兆円を上回る、一〇五・五兆円に達し、国民所得の三割に相当する巨額なものとなっています。実はこの巨額の給付を行うための負担の半分以上は、事業主を含めた保険料によって賄われているという現実を離れて社会保障改革の議論をしても机上の空論に過ぎないことを理解して頂きたいと思います。

いずれにしても、社会保障は、国民一人ひとりの生きるための尊厳にかかわる大変重要な問題であり、社会保障の充実は、まさに、その国が真に豊かな国かどうかのバロメーターとも言えます。

（資料５・我が国の人口の推移）

今、わが国には、欧米に比べて三～四倍の速さで高齢化の波が押し寄せています。日本人の平均寿命は、男性七十九・二九歳　女性八十六・〇五歳で、世界トップクラスです。

一方、女性が生涯に産む合計特殊出生率は、二〇〇八年度時点で、一・三七人と、史上最低の一・二六となった二〇〇五年当時に比べると若干上向いてきたものの、依然として少子高齢化の深刻な状況に変わりありません。

出生率が二・〇七人で人口が横這い状態になると言われています。これを大きく割り込む現状のままでは、少子高齢化が一段と進み、高齢者の比率、つまり、全人口に占める六十五歳以上の人口が、現在（二〇〇八年時点）で、二二・一％であるのが、二〇三〇年には三一・八％で、国民の三人に一人が高齢者となります。さらにそのまま推移すれば、二〇五五年には四〇・五％と、二・五人のうち一人が高齢者という超高齢社会が出現するわけですから、極めて深刻と言えます。

若い人たちの中には、高齢者の問題は、自分たちには関係ないと思っている人もいるかと思いますが、二〇三〇年と言えば、二〇年後になります。皆さん方が、ちょうど、働き盛りの頃です。現在は、高齢者が四人に一人の割合ですが、二〇三〇年の、三人に一人が高齢者ということは、つまり、二人で高齢者一人を支えることです。さらに、二〇五五年、つまり、四十五年後は、皆様方が、まさに六十歳代の高齢者になります。皆さん方がお年寄りになった頃には、一・五人の人に支えられることになるわけです。

この少子高齢社会の進行は、「自立」と「連帯」で成り立つ「社会保険方式」のもとで、その仕組みそのものの、あり方を根底から危うくするものだとの指摘があるのも、よくお分りでしょう。そして、社会保障は、経済成長と人口構成と密接な関係にあることは否定できません。

しかし、いたずらに社会保障の危機や不安を煽るのは、良いことではありません。大切なのは、国際的にも高い評価を受けている我が国の社会保障制度、とりわけ社会保険方式の下で、優れた医療制度を作りあげてきたことに、私たちは、もっと自信と誇りを持ち、その知恵と工夫を今後も生かし、これからの少子高齢化の険しい道のりを皆で支え合って歩んで乗り切っていくことなのです。

★（医療保険制度）

まず、私たちが健康な生活を送る上で欠かすことのできない医療保険制度から触れてみたいと思います。いま、我が国では、赤ちゃんからお年寄りまで、国民すべてが公的な医療保険へ加入することが義務づけられています。これを「国民皆保険制度」と言います。一九六一年以来採用されてきており、わが国の医療保障制度で最も評価の高いところであります。

ところで、人間の一生の間にかかる医療費は、どの位だと思いますか？　一人、二千二百万円と推計され、その半分は七十歳以降にかかると言われています。ですから、今後、急速な高齢化が進行すれば、医療費の増加は否応無しに避けることができません。

世界一の長寿国の基盤となっている「国民皆保険」を守れるかどうかは、今後、急速に増加する高齢者の医療費を若い人も含めて、全国民でいかにして「公平」に負担していくことができるかどうかが、カギと言えます。

（資料６・国民健康保険（市町村）・全国健康保険協会管掌健康保険・組合管掌健康保険の比較）

わが国の医療保険制度は、大きく三つのグループに分かれています。

一つは、自営業者や農業、さらに、年金生活者などのグループで、これらの人たちは、「国民健康保険」の対象となります。運営主体は市町村で、約四千七百万人が加入しています。

二つ目は、サラリーマンのグループです。民間の大企業で勤め先に「健康保険組合」がある勤め人とその家族の人たちで、加入者は、三千万人です。また、同じサラリーマンでも、公務員とその家族を含めて約九百万人は、「共済組合」に加入しています。

これに対して、勤め先に健康保険組合がない中小企業に勤めるサラリーマンは、「全国健康保険協会」が全国一本で運営する健康保険の「協会けんぽ」に入ることになっており、約三千六百万人が加入しています。これで三つ目です。

この三つのグループから切り離して、七十五歳以上の高齢者を対象にした新しい高齢者医療制度(「後期高齢者医療制度」)が、二年前の二〇〇八年四月から発足しました。増大する高齢者の医療費を、国民全体で「公平」に負担する仕組みはいかにあるべきか、十年越しの議論末にようやく誕生したもので、加入者は、約千四百万人です。

ところが、この制度については、事前のＰＲが十分でなかったこともあり、「高齢者の医療サービスを差別するものだ」とか、「十分な診療や検査が受けられなくなる」といった間違った情報が流布してしまったこともあって、一部に混乱と不安を生じさせた結果となりました。

「国民健康保険」（以下、「国保」）、「健康保険組合・共済組合」（以下、「健保組合」「共済組合」、または、被用者保険）それと「協会けんぽ」の三つのグループと高齢者医療制度の間で異なるのは国庫負担など公費の重点的投入のことと言えます。

健保組合や共済組合には、国庫負担、補助の公費投入は、ほとんどありません。平均年齢（三十四・五歳）が若く、所得が高いので、財政的余裕があるからです。逆に高齢者が多く（平均年齢、五十五・二歳）、医療費支出が多い、しかも所得は低いグループ、つまり、もっとも条件の悪い市町村が運営する「国保」に対しては、給付費の半分を公費で支援しているのが実態です。

中小企業のサラリーマンが加入している、いわゆる「きょうかい健保」は、給付費の一六・四％を国が補助しています。

（資料７・医療費の動向＝なお図表は、平成十八年度まで）

国民医療費は、いま（平成十九年度・二〇〇七年度）全体が三十四・一兆円に達していますが、そのうち三分の一の十一・三兆円が高齢者医療費です。この高齢者医療費の負担を巡って健保など被用者グループと国保グループで基本的な意見の対立が長年に亘って続いてきました。

話を二年前に戻しますと、後期高齢者医療制度が導入される以前は、「老人保健制度」という制度でした。この制度は、国庫負担の割合が高い「国保」（地域保険）が、これまで全面的に抱えてきた高齢者の医療費の負担を減らすことによって、その分を現役のサラリーマンが加入する健保など「被用者保険グループ」（職域保険）に「老人保健拠出金」として応分の負担をしてもらう仕組みでした。そうすることで、国庫負担の増加を抑えて国の財政負担も軽くしていたのです。

老人医療にかかる費用のうち、患者の一部負担を除いた額の五割は公費負担でした。その内訳は、国と都道府県と、市町村とが、四:一:一の割合です。残りの五割を健保組合など各保険者が「老人保健拠出金」という名目で負担するという仕組みでした。

問題は、その際に、健保組合など各保険者が、自分のところに実際に加入している高齢者の割合でなく、高齢者全体をプールし、その平均値で負担を決めたことでした。つまり、健保組合のように、若年者が多く、平均よりも老人加入者が少ない被用者保険組合では、実際に自分の組合に加入している老人の分よりも多く負担することになります。その一方で、老人の加入者が多い国保グループのほうは、その分、負担が軽くて済むという仕組みでした。

景気がよくて、サラリーマン・グループの被用者保険グループなどに余裕があった時代はそれでもよかったのですが、高齢化が進むとともに「老人保健拠出金」が青天井で増える一方の上、不況が続くことによって負担が段々と重くなっていきました。健保組合の中には「なんで自分たちが、まったく縁もゆかりもない高齢者の医療費をこんなに負担しなければならないのか」と不満も増大してきました。年齢構成の若い健保組合の中には加入する組合員の保険料総額の八割近くを老人保健制度に拠出していたところもありました。

そこで、高齢者自身にも介護保険同様に広く薄く応分の保険料負担を求め、また、提供される医療サービスなども高齢者の特性に配慮していくために老人保健制度に代わって新たな「高齢者医療制度」が実施されることになったのです。

それが「後期高齢者医療制度」です。その特徴は、まず七十五歳以上の高齢者は、すべてこれまで加入していた被用者保険や国保の加入を外れ、別建ての高齢者医療制度の被保険者になるということです。そして「一人ひとりが個人単位で保険者となり、保険料を負担する」としています。これは、介護保険同様に、社会保障は「負担」も「給付サービス」もすべて個人に帰属するという原則を明確にしたためです。

（資料８・長寿医療制度の仕組み）

財政負担は、実際にかかった医療費の本人負担(一割)を除いた部分を、「高齢者」、「現役」、「公費」で負担し合います。まず一〇％を高齢者全体での保険料で負担し、約五〇％を公費負担(「国」と「都道府県」と「市町村」とが、「四」:「一」:「一」の割合)とします。そして、残りの約四〇％を七十四歳以下の人たちが加入する「被用者保険」や「国保」からの支援金によってまかなうわけです。つまり、これまでの「老人保健制度」と異なることは、七十四歳以下の人たちが支援する割合が明確になることです。これによって、少子高齢化に伴う人口構成の移動、つまり、支える方が少なく、支えられる方が多くなっている逆ピラミットに対応し、いかにして「皆保険制度」を守っていくか、という配慮がなされていることです。

七十五歳以上の方々の医療を保障する独立制度を設けたことについて「後期高齢者」というネーミングのまずさも手伝って、一部にはなにか「姥捨山」に送られるかのようなことまで言われました。そこで、「長寿医療制度」などと呼ぶようになりました。

しかし、「後期高齢者（長寿）医療制度」は、税金と若い方々からの支援金を合わせて七十五歳以上の高齢者の給付の九割を支えているわけですから、決して七十五歳以上の方だけで保険をつくっているのではありません。むしろ少子高齢化が急速に進む中で、七十五歳以上の方々に着目して国民全体で支援する明確なルールを確立した制度と言えます。これによって「国民皆保険」を守ろうというわけです。

ところで、海の向こうの米国では、三月に、オバマ大統領の言わば執念によって強い反対派の動きを押し切る形で内政の最大の焦点とも言える医療改革が、下院で僅少差で可決成立しました。これで、先進国の中で唯一、国民皆保険制度が無かったと言われるアメリカの医療制度が大きく変わります。

アメリカでは、これまで、公的医療制度として、高齢者を対象とする「メディケア」と低所得者層を対象とする「メディケイド」があるだけでした。従って、大部分の国民は、それぞれ民間保険に加入する仕組みでした。ですから米国では人口の一五％を超える人々が、無保険者で、病気になっても安心して医療にかかることができないのが実態でした。また、民間の医療保険に加入していても、加入する保険でどこまでの病気がカバーされているのか、実際に病院へ行って戸惑うことも少なくないという現状は変わらないと言われています。

　後期高齢者医療制度は、周知不徹底もありましたが、私は、とにかく、少子高齢社会において、世界に冠たる「皆保険制度」を守り抜くためには、高齢者の医療制度はどうあるべきか、明確な方針を打ち出す、その一点に尽きると言ってもいい、との信念を持っていました。

　七十五歳以上を独立した医療制度とし、介護保険同様に、すべての高齢者から保険料を徴収するなどして、高齢者と現役世代の負担を明確にしなければ問題は解決しません。高騰する一方の国民医療費の中で、先ほども触れましたが、高齢者医療費は、実に三分の一を占めています。確かにネーミングなどで、デリカシーに欠ける点は謙虚に反省し、出直しすることには、いささかのためらいもありませんが、現実問題として、同時に、高齢者医療費を、いかにして、抑制するかが、世界に冠たる「皆保険制度」の成否のカギを握っていることも忘れてはならないのです。

 ★（介護保険）

（資料９・介護保険導入の経緯・意義）

十年前の二〇〇〇年四月にスタートしたのが介護保険です。それまで介護のサービスは、「老人保険制度」と「社会福祉制度」という異なる二つの制度で対応してきました。このため、心身の健康状態が同じ人でも、医療機関である老人病院に入院している人と、社会福祉施設の特別養護老人ホームなどに入所している人とでは、サービスの内容や費用負担が異なっていました。

例えば、老人病院では介護よりも医療に重点がおいたサービスが行われていました。また、「社会的入院」と言われるように、入院医療の必要がなく介護施設で十分対応できるのに、医療機関に入院したりしている人も少なくなかったと言われます。

そこで、介護は必要であっても病院に入院して医療サービスを受ける必要のない人への介護サービスは、「介護保険」という新たな一つの制度で対応することが求められていました。介護保険制度という社会保険方式の下では、財源の確保を図るとともに「負担」と「給付」の関係が明確なことから、国民の理解を得やすくなるからです。

私は、ちょうど介護保険制度が導入された当時、厚生大臣でした。制度導入の責任者として円滑な施行のために自ら現場を見て歩きました、導入に先立って、すでに実施していた介護先進国のドイツも視察しました。ドイツで、介護保険を運営するＡＯＫ（疾病金庫連合会）のアーレンス会長から介護保険導入までの苦労話をお聞きしたのも、つい昨日のような気がします。その介護保険制度が十年の歳月を経て国民の間にようやく定着していることは感慨無量の思いがあります。

サービスを利用する人の数も年々増加し、制度発足時の百四十九万人から、直近では、三百七十二万人に増加し、介護費用も三・六兆円から二倍以上の七・七兆円に達しています。これは介護保険が国民の間に幅広く理解され、介護の社会化が図られてきた証(あかし)と言えます。

医療保険制度では、二十歳からが加入の対象になっていますが、介護保険制度に加入する被保険者は、私の強い主張もあって四十歳以上の人たちが対象となりました。なぜ四十歳としたかについて申し上げます。

介護保険制度創設時は、「介護保険とはなにか」ということで、率直に言って国民全般の関心があまり高いとは言えませんでした。介護サービスは、カゼや腹痛などですぐにサービスを受けられる医療サービスと違うし、若い人たちにとっては遠い将来の話で、疎遠と言えます。成人式を迎えたばかりの人たちに「老後に備えて介護保険に加入してください」というのは何かと説得力が弱かったからです。

加入年齢を四十歳以上にしたのは、人生の折り返し地点ともいえる四十歳位になると、自分の親や周辺に介護サービスが必要な人も出てきたり、本人が脳梗塞などの病気になり介護サービスを必要とする人も出てきたりするので、理解して貰えるだろうとの配慮からです。この四十歳加入については、財政事情などから、さらに引き下げるべきだとの意見が出ていていますが、若い皆さん方の理解を得られるかどうかが、一つのカギと言えます。

（資料10・被保険者（加入者）について）

介護保険の加入者、つまり被保険者は年齢によって二つのグループに分けられています。一つは、六十五歳以上の「第一号被保険者」と呼ばれるグループ。もう一つは、四十歳以上六十四歳までの「第二号被保険者」と呼ばれる人たちの、二つのグループです。この二つのグルーブでは、保険料の計算や支払い方、サービスの受給要件も異なっています。

では、次に介護サービスを受ける手続きについて触れてみたいと思います。

（資料11・要介護認定の流れ）

介護保険の給付サービスを受けるためには、市町村に設置される専門的な第三者機関で、医師、保健師など保健医療福祉の学識経験者から構成される「介護認定審査会」の介護認定を受けなければなりません。そこが、保険証一枚を持って医療機関に行けば、誰でも医療サービスを受けられる医療保険とそもそも異なるところです。

介護判定は一次判定と二次判定の二段階で行われています。まず一次判定は、訪問調査の結果をもとに七十四項目についてコンピューターで行われます。これに主治医の意見書を加味して学識経験者が話し合って決める、「介護認定審査会」の二次判定をするという二段階となっています。「介護認定審査会」は、市町村が共同で設置しているケースが多く、また、認定業務を都道府県に委託する事もできます。

要介護認定の申請は、まず市町村の窓口に対して行います。市町村のケースワーカーや保健師などが、介護サービスの申請をした被介護者の家庭を訪問して、どの程度の要介護状態か、心身の状況を調べます。市町村はこの調査報告と主治医の意見書を「介護認定審査会」に提出します。

介護認定審査会は、その意見書をもとに、その人の要介護の状態と介護サービスによって改善の可能性がどのくらいあるかなどを審査することになります。審査は、全国一律の要介護認定基準によって行われますが、「自立」、介護サービスまではいかないが、何らかの支援が必要な「要支援一」とか「要支援二」、介護が必要な「要介護一」–「要介護五」など八段階のいずれに相当するか判定することになります。

（資料12・介護サービスの体系）

給付される介護サービスは、特別養護老人ホームなどに入所して介護を受ける「施設サービス」と、自宅にホームヘルパーが派遣される「居宅(在宅)サービス」からなります。利用者は原則一割負担で、介護保険の下であらゆる介護サービスを受けることができます。なお、「要支援」の人たちは、施設サービスは受けられません。

介護サービスを受けることができる施設は、「特別養護老人ホーム」、「老人保健施設」、「介護療養型医療施設」（老人病院)の三種類です。このうち、「介護療養医療施設」は、冗漫な医療サービスの象徴とも言われ、二年後の二〇一二年三月で廃止されることになっています。

この「介護療養型医療施設」には、これまでそれほど医療サービスが必要でない人も入所していると指摘されていましたが、今後は、老人保健施設やケアハウスなどに移っていただき、ほんとうに医療サービスの必要性の高い人だけに医療保険を利用してもらうことによって医療費のムダを解消するという考えに基づくものです。

施設に入るのではなく、自宅でサービスを受ける「居宅（在宅）サービス」には、主に、「訪問サービス」、「通所サービス」、「短期入所サービス」などがあります。福祉用具の購入費や住宅改修費も給付され、無論、医師による訪問診察なども受けることができます。

居宅サービスを受けるためには、事前に「ケアプラン」（居宅介護サービスの計画書）を市町村などの介護保険の保険者に提出する必要があります。「ケアプラン」は、もちろん、医療保険制度にもこれまでの社会福祉制度にもなかった仕組みで、介護保険制度で初めて導入されたものです。

ケアプランを作る意味は、単に介護保険の支給限度額を管理するという意味だけではなく、適切な介護サービスが受けられることを検討することを目的としたものです。ケアプランを作ることによって、介護保険法の定める、その本来の目的である、「被保険者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されている」状況を作り出すためです。

さて、このような理念を掲げておりますが、現場の現実的な問題として、介護事業は、いま人材不足が深刻な問題となっています。「介護の仕事はやりがいがあるけれど、給料が低いため生活できない」、「大勢の仲間たちがみんな辞めていった。自分は乗り遅れてしまった」—。これらの声は、よく耳にします。私自身も、ＮＰＯ法人「高齢社会を良くする女性の会」が開催した集会の場で、私自身が直接、耳にした切実な訴えです。この集会は、評論家の樋口恵子さん、弁護士の堀田力さんや介護の仲間たちが毎年行っているものですが、介護現場からの率直な悲鳴だと思いました。

（資料13・介護職員数の推移）

介護従事者は年々増加し、いまや百二十万人を超えています。しかし、これらの人たちの賃金は低く、社会的評価も決して高くないと言われており、この介護従事者の待遇改善が強く求められています。

そこで、昨年の介護報酬改定でプラス三％の改定を行いました。さらに介護従事者の処遇改善のための助成を三年間実施することとし、全国で合計約四千億円の基金を設置しました。これは一人当たりの平均にすると一万五千円の賃金上昇に相当する額であり、このお金は交付された金額全額を介護従事者の賃金に充てる事業者に対して助成される仕組みとなっているのです。

　仕事のやりがいはお金だけでありません。経験の蓄積とともに技能を高め、それに対応してより高度な仕事を任されていくキャリアアップの仕組みがそれぞれの介護の職場で構築されていく事が大切です。資格取得や研修受講の支援、事業所の訪問巡回指導などを行い、介護従事者のやりがいと定着を高めていくことも大切なことだと思います。

ところで、介護保険制度がスタートするにあたって、私がもっとも心を砕いたのが、いかにして利用者の権利擁護と質のよい介護サービスを受け入れられるかということでした。私は、十年前、視察先のドイツで、「介護相談員制度」を設けてはどうかと提案しました。施設を信用しないというわけではありませんが、弱い立場の利用者の声をキチンと反映させ、施設や役所との橋渡しをする第三者が必要ではないか、と思ったからです。

介護相談員派遣事業は、市町村に登録された介護相談員が利用者の疑問や不安を受け付け、サービス提供事業者や行政に橋渡しをしながら問題の改善や介護サービスのための向上を図ることを目指すものです。

このバッジが、相談員のバッジです。

介護相談員の仕事は、具体的には、まず利用者から苦情や不満等を聞いたうえ、その問題が、

・単なる行き違いや情報不足によるものか

・個人の好き嫌いによる要望なのか

・介護の質に関わるものか

・虐待(ぎゃくたい)、詐取(さしゅ)（だまし取る）などにあたるものかどうか

など事実確認を経て見極めます。相談内容は、市町村の事務局に報告し、その上で、本人への助言や事業者側と意見交換を重ねて問題のありかを提案し、サービスの改善につながる提案をするというものです。

この介護相談派遣事業には、いまや約五百近い市町村が取り組み、四千二百人もの企業相談員が活躍しています。こうした地道な活動によって介護保険が、着実に国民の間に定着することを願っています。

　実は、私が介護保険制度の導入を提唱したのは、初めての厚生大臣を務めた翌年の一九九四年です。その年の六月に出版した『美しく老いるために—日本の医療・年金・福祉への提言』の著書の中で触れているのです。

　私は、その中で『国民の一番の不安は、今や老後の「寝たきり」や増え続ける一方の「認知症」対策だ。それに対応するためには今世紀（二十世紀）最後の社会保障として「介護保険制度」を導入させることだ』と、介護の社会化を提唱しています。

　それから六年後、紆余曲折を経て、ドイツに続いて、わが国は世界で二番目に介護保険はスタートしましたが、ちょうどその時、私は奇しくも二回目の厚生大臣在任中でした。それだけに介護保険に対する思いが深いことは、人後に落ちないつもりです。

　医療制度にせよ、介護保険制度にせよ、国民の皆さん方にとって最も感心の深い問題でありますが、私が最後に申し上げたいのは、この制度が、先ほどから述べておりますように「自立」と「連帯」の下の「社会保険方式」で成り立っているということです。「社会保険方式」は、いかにして「負担」と「給付」を明確にして国民の皆さん方にご理解いただくとともに、現実問題として莫大な公費が投入されているかということです。

　この公費、とりわけ、国の投入する財源をどこに求めるかということの中で、今、参院選挙が真っ最中でありますが、「消費税」の論議が大きくクローズアップされているのです。

　私は、冒頭、申し上げたように、少子高齢化、そして、増え続ける医療・介護の負担を考えると、消費税の引き上げは、避けて通れないと考えております。先進各国でも、デンマークやスウェーデンなど北欧各国は二十五％の消費税率で、ヨーロッパ各国は、二桁のところが少なくありません。つまり、「高福祉、高負担」ということですが、わが国は「中福祉、中負担」を目指すべきだと思います。

・最後に・・・

　最後に、繰り返しになりますが、皆さん方にも、『社会保障というのは、「負担」と「給付」の中において、いかにして、国民一人ひとりの尊厳を守っていくかという大切な問題である』ということを、十分ご理解いただきたいと思います。

高

皆保険制度の必要性を含め祝辞を述べさせて頂いた

高浜地区の高齢者の集いにお招き頂き、親しく、こうして皆様方のお元気なお姿を拝見し、大変嬉しく、心強く思います。日頃は、皆様方に何かとご指導を賜りまして心から感謝致します。

皆様方は、昭和、平成の—、いや、中には、大正年間から、幾多の激動の時代を生き抜かれ、今日のわが国の平和と繁栄のためにご尽力なさいました。ここに改めて心から敬意を表します。

いま、わが国は、平均寿命が、男性、七十九歳、女性は八十六歳と、世界の中でも有数の長寿国となっております。

これは何と言っても、世の中が豊かになったこと、そして、所得が多い人も少ない人も、平等な医療サービスを得ることができる—、つまり、お年寄りから赤ちゃんまで、誰しもが皆保険制度の中で、良質な医療サービスを受けられるようになっているからです。

私は、この世界に冠たる皆保険制度を、少子高齢社会を迎える今後も、しっかりと守り抜く決意であります。

今サッカーのワールドカップが南アフリカで開かれています。私も二年前に南アフリカを訪ねましたが、貧困とエイズに苦しむ姿を目の当たりにして、我が国は恵まれていると痛感してます。

私の長年の知り合いである「リューマチ友の会」の草分け的存在であります島田広子さんは、『敗けないで』という本の冒頭で次のように述べています。

「朝は希望にめざめ、昼は努力に生き、夜は感謝に眠むる」

どうぞ、皆様方も、希望にめざめ、感謝に眠むるような日々をお送り頂き、今後とも、私どもをご指導賜りますよう、お願いを致しまして、挨拶に代えさせて頂きます。

 丹羽雄哉氏は一月二十日、茨城県造園建設業協会の新年会にて挨拶をし

「公共事業が過去最大の１８％削減となった。地域経済に与える影響は少なくない」としたうえで「二十一世紀は環境の世紀だ。緑のプロフェッショナルとして頑張ってもらいたい」と述べた。

「隊友会土浦支部新年会へ出席」

丹羽雄哉氏は、（２０１０年）１月17日、土浦市で開かれた隊友会土浦支部新年会に出席、「日頃から地域住民と自衛隊のかけ橋として、また自衛隊退職者の方々の福祉増進にご尽力をいただいている」と述べた。

沖縄の米軍普天間基地の移設問題について触れ「我が国の安全保障は日米同盟を基軸としている。政府のあいまいな態度で、いたずらに時間をロスし、ますます混迷を深めている」と政府の態度に深い懸念を示した。

丹羽雄哉氏は(2010年)1月8日蓮河原長生会新年会に参加をさせて頂き、皆様とともにひと時を過ごし祝辞を述べた。(祝辞要旨→)

(→祝辞要旨)

新年明けましておめでとうございます。

蓮河原長生会の新年会で皆様方のお元気なお姿を拝見し、大変喜ばしく思います。

今わが国の平均年齢は年々と伸びております。

男性が７９才、女性８６才、世界最高の医療水準を誇っております。

なぜ、長生きするようになったか、ひとつは豊かになった。地球の裏側のアフリカでは食糧不足、つまり飢が深刻で、我が国では食料があまっている。

そしはて二番目として医療水準が高く、だれでもどこでも手軽に医療機関にかかることができる。皆保険制度が確立していることです。

皆さん方は素晴らしい自然環境の中で生活をなすっているので、ますますお元気で長生きをすることを確信していますが、どうぞ朝は希望して目覚め、毎日努力に生き、夜は感謝に眠って、益々ご健康であられることを祈念致します。

お健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年中は、ご支援ご協力を賜り、誠にありがとうございました。

今度こそ、皆様方のご期待にお応えできるよう

私、丹羽ゆうやも新たな挑戦に向け頑張って取り組んでおります。

本年も厳しい経済情勢が続きそうですが、何とか景気を回復させたいものです。

私も皆様方とともに、知恵と力をふり絞って、「地域のため、国民のため、暮らし最優先!」の明るい社会の再構築に向け、努力をいたす所存であります。今後とも宜しくお願い申し上げます。

皆様が、本年もご健勝でありますよう心よりお祈り申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹羽 雄哉

丹羽雄哉氏は、（２００９年）１２月１１日、宇都宮市で開かれた独協医科大学脳神経外科の年次総会で講演。少子高齢社会を乗り切るため、誰もが応分な負担で、平等の医療を受けられる皆保険制度を守り抜く決意を改めて明らかにした。診療報酬については、医療費が増大による財源不足を考えると、当面、病院勤務医の待遇改善や、産科、小児科、救急医療といった特に医師不足が指摘されている分野に、まず重点的に配分し、難病の治療や高度な外科手術を行う専門医の評価も、その難度や技術にふさわしいものにするべきだとの考えを述べた。 [講義内容の詳報] →

→[講義内容の詳報]

少子高齢社会を乗り切るため、公平な負担で皆保険制度を守り抜く

　 １．　わが国の医療供給体制（診療報酬配分の見直しを）

２．　高齢者医療制度（少子高齢化を乗り切るために）

３．　医師不足対策、地域医療再生（医師不足解消は喫緊の課題）

４．　むすび（「負担と給付」を明確にした体制づくりを）

☆　「診療報酬配分の見直しを」

　わが国は、今日、世界最高水準の平均寿命（男性７９歳、女性８６歳）や、世界最低水準の乳児死亡率を誇っておりますが、これは先人からの智恵と努力の積み重ねと、それを支えた制度によって実現できた、わが国社会保障制度の偉大な成果です。

今、私たちが心すべきことは、いたずらに社会保障の危機や不安を煽(あお)るのではなく、国際的にも高い評価を受けている社会保障制度、とりわけ医療制度を日本が作り上げてきたことに、もっと自信と誇りを持つことであり、これからの少子・高齢化の険しい道のりもまた、皆で支え合ってより良き方向へ歩んでいくことが大切だと私は考えています。

日本の、世界に冠たる「国民皆保険・国民皆年金」の体制は、制度発足から半世紀を迎えようとしています。わが国の医療保険、介護保険、年金制度は、社会保険方式によって「自立と連帯」の精神の下に成り立っています。しかし、わが国では少子高齢化が欧米の３～４倍のスピードで進行しているだけに、この皆保険制度、皆年金制度をどのように守り抜くか、このままの形でよいかの検討が大きな課題になっています。

今年は２年に１度の診療報酬改定の年ですが、どうも、「診療報酬の改定率をプラスに」という診療報酬全体の底上げをすべきだという議論が強く見られます。医療現場での状況を見ると、その気持ちは私にも理解できます。日々のお医者さんのご苦労を思えば、できればそうしたいとも思います。しかし、現実にその政策を実現していくとなると、話はそう簡単なものではありません。

わが国の医療費は、年々３％の伸び率で増加しており、２００７年度には約３４兆円に上りました。その財源をどうするかが、大きな問題なのです。医療費の財源は、４分の１を国庫で、残り４分の３は国民の皆様が負担する保険料によって賄われています。ということは、診療報酬を、１％引き上げるだけで国庫負担が約８５０億円増、保険料は約２，５００億円の負担増になるのです。もちろん、窓口患者負担も増えます。このような多額の負担増を行う前に、まず行われなければならないことがあるのではないでしょうか。

“医療崩壊”が叫ばれる今、病院勤務医の処遇は未だに極めて厳しく、産科・小児科医の確保が大きな課題となっています。難病の治療や高度な外科手術を行う専門医の評価も、その難度や技術にふさわしいものとしていかねばなりません。私は、医療費の引き上げを論じるにあたっては、ただ一律に上げればよしとするのではなく、現場の事情に即して、まずは、診療報酬内部の配分の見直しを行うことが必要ではないかと考えます。そして、医療提供体制の課題解決のため、抜本的な制度改革に早急に着手すべきだと思っております。

☆　「少子高齢化の波を乗り切るには」

人間が、一生の間にかかる医療費は、推計で平均約２，２００万円という試算があります。その約半分が７０歳以降にかかると見られています。今後の高齢化の急速な進行を考えると、医療費の増大は不可避で、この高齢者の医療費を、若い人も含めて国民全体で公平に負担していくことができるかどうかによって、世界一の長寿国の基盤となっている「国民皆保険」を守れるかどうかが決まってきます。

 この高齢者の医療費を国民全体で公平に負担する仕組みはいかにあるべきかを、１０年越しの議論を重ねて得た結論をまとめたのが、昨年４月から実施された「高齢者医療制度」です。ところが、この新制度は、事前のＰＲ不足などに加え、「高齢者の医療を差別するものだ」とか、「十分な診療や検査が受けられなくなる」といった間違った情報が流布されたこともあり、高齢者の皆様を始めとして不安と混乱を生じさせてしまいました。

簡単に説明しますと、高齢者医療制度の仕組みは、次のようなものです。

・      わが国の国民医療費は全体で３４兆円。うち、３分の１の１１兆円が高齢者医療費。

・      １１兆円の１割、約１兆円が自己負担で残りの１０兆円が高齢者医療制度からの給付。

・      １０兆円の半分の５兆円は公費(税金)で、残りの５兆円のうち、４兆円は若年世代が加入する健康保険や国民健康保険から支援をしてもらう。

・      残りの１兆円を７５歳以上の高齢者、１，４００万人で、「割り勘」でお願いする。

このように、後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者への給付の９割を、税金と若い人たちからの支援金を合わせた財源で支えており、決して７５歳以上の方だけで保険を作っているのではありません。少子・高齢化が急速に進む中で、国民全体で高齢者の医療を守り、国民皆保険の体制を守るためにできた仕組みなのです。しかし、７５歳以上の方の医療を保障する独立の制度を設けたことについて、高齢者切捨ての「姥捨(うばすて)山」などという過激で的外れな批判によって、お年寄りが何か差別されたように見られてしまいました。「後期高齢者」というネーミングのまずさも、不信を招くことになったのは極めて残念です。

ところで、国民皆保険ではないアメリカでは、国民全体の２割もの人々が医療保険に加入できず、病気になっても安心して医療にかかることができません。また、民間の医療保険に加入していても、加入する保険の会社や種類によって、どの病気がカバーされているのか知らないと、実際に病院に行ってから、「その病気は適用されない」などと言われ、戸惑うことも少なくないと言われています。

 例えば、盲腸の手術の場合、日本では２万円と入院費用を払えば済みますが、ニューヨークでは平均２４３万円もかかります。貧しい人はとても病院には行けないのです。日本の医療を、こうさせてはなりません。そのためには「皆保険」を守り、皆が公平に負担を分かち合う形で、少子高齢化を乗り切っていかなければなりません。こうした、それこそ、弱者切捨てのような体制を解消するため、オバマ大統領が、国民皆保険に取り組もうとしているのは、皆さん、ご存知の通りです。

現行の高齢者医療制度の廃止を主張する人たちもいますが、これに代わる有力な案の提示はありません。廃止すれば、以前の仕組みに戻ってしまうだけです。以前の「老人保険制度」という仕組みでは、高齢者医療の費用の分担の明確なルールがないまま、高齢者の医療費を若い方々に支えていただいていたため、関係者の不満も強かったのです。その仕組みに戻っても、それは負担の付け回しをする制度に逆戻りするだけです。

政権交代後、既に４か月になりますが、新政権では、この「後期高齢者医療制度」の見直しについて、ようやく検討を開始したところです。しかも、期間は２年程度かかるとのことで、実質的には、検討は先送りとなっております。

現行の高齢者医療制度は若干の手直しで、これからの少子・高齢化社会に十分対応していけるものなのです。市町村や関係者からも支持されているのは、これが公平な制度だからです。もちろん、見直すべき所はきちんと見直さなくてはなりません。私としては、見直しのポイントは、大きく４点になるのではないかと考えています。

（１）　後期高齢者の保険料負担のあり方です。当初、制度導入により低所得者や、被用者保険の被扶養者の保険料負担が重くなる場合がありました。これについては、既に制度導入時から予算措置で保険料を大きく軽減してはいますが、このあたりを制度的にもしっかり位置づけする必要があります。

 （２）　高齢者医療制度全体の一部負担のあり方です。現行では、同じ前期高齢者(６５歳～７４歳) であっても、７０歳未満は３割負担、７０歳以上が２割負担(現在、引き上げ凍結で１割負担)と、負担が「分断」されています。私は、前期高齢者については、２～３割の公費を投入して一本化し、もっと単純に、自己負担を、６５歳未満は「３割」、前期高齢者(６５歳～７４歳)は「２割」、後期高齢者(７５歳以上)は「１割」というように、３、２、１（割負担）として、国民にも理解されやすい仕組みにする。 

（３）　被用者保険の加入者は、引き続き被用者保険(地域保険＝国民地域保険・職域保険＝健保組合)に継続して加入できるようにする。前期高齢者医療制度について、被用者保険側の負担が重くなり過ぎることがないよう、一定の公費投入を前提に財政調整のあり方を見直す。

（４）　“後期高齢者”という言い方は、高齢者の心情にそぐわず、デリカシーに欠けるので、「後期高齢者医療制度」というネーミングの見直しも検討する。

高齢者医療制度の充実は、言うまでもなく重要な問題ですが、今、被用者保険の財政も、高齢者医療制度への支援金や納付金負担で危機的状況に置かれているのです。わが国が世界に誇る国民皆保険制度を堅持していくためにも、被用者保険の現状もよく勘案しながら、高齢者医療制度の見直しを早急に実現して、国民の納得のいくものにしなければならないと考えます。

☆　「医師不足解消は喫緊の課題」

今、医療現場では、医師不足や、救急患者の受け入れ体制、夜間の小児救急の不備、産院の不足など、国民の生命を守る医療提供体制が揺らいでいます。これを一刻も早く修復して、国民の安心・安全は確保することが急務です。

医師不足の問題については、わが国はこれまで、将来、医師は過剰になるとの見通しにより、医師の養成数を抑制してきました。しかし、医療の高度化と医療ニーズが増えるに従い、医師の数が追いつかず、全国的に医師不足が生じてきました。特に地方で深刻です。そこで、医師養成数を抑制してきた閣議決定を見直し、医学部の入学定員を、過去最大数を超える水準に増加させました。とは言え、新規入学の学生が医療の現場に立てるようになるには、１０年近い時間がかかります。

そこで、今、直ちに取りかかるべきは、負担の大きい救急や産科、へき地の医療を担う医師に対する手当の支給への助成、医師派遣を行う医療機関への支援です。現実的な問題として、育児中の女性医師が勤務しやすくなるよう、短時間の勤務制度や夜勤明けの連続勤務を行わない交代制勤務を導入する病院にも支援をするなど、きめ細かく、即効性のある対策も講じていかなくてはなりません。

中長期的には、地域医療の確保に向けた構造的な対策も必要になっています。手術が必要でもベッドがなくてできない状況が出ています。その上、わが国では病院間の機能分化が不十分のため、重症患者を受け入れる急性期医療を担う病院の体制が手薄で、一人ひとりの医師の負担が大きく、救急患者などに十分対応ができないのが現状です。

手術後の転院先の確保なども必要です。退院後の受け皿となるリハビリテーションの機能を持つ病院や在宅における療養の支援が不足しているため、患者がなかなか退院できず、平均在院日数も国際的にみて非常に長く、それがまたベッド不足を生むという悪循環に陥っているのです。

高齢化と日進月歩を続ける高度な医療技術により増大する医療ニーズに応えていくためには、医療機関の連携が大事です。地域の医療機関が役割分担して、全体で一つの大きな病院のように機能する体制をつくっていくことが必要なのです。具体的には、重症患者に対する急性期の集中治療、容態が落ち着いた後の治療、その後のリハビリテーション、そして、在宅療養への支援などを、地域の各医療機関や介護施設などが連携して行えるシステムの構築です。

自民党政権下で決めた今年度の補正予算により、こうした体制づくりに向けて、３，１００億円の「地域医療再生基金」を各都道府県に設置しました。もっとも、新政権で２，３５０億円に減額されましたが—。私どもは、こうした取り組みを通じて、地域の実情に応じた医師や看護士の確保や診療機能の強化対策を進めようとしています。

☆  　むすび　「負担と給付」を明確にした体制づくりを

　わが国は、依然として高齢化率が上昇し続けています。それに対し、出生率は、最近、若干改善してきましたが、未だに１．３７という低水準で、世界的にみても超少子化国となっています。

こうした少子高齢化の進展に伴い、年金や医療、介護などの社会保障の給付費は、今年度約１００兆円(９８．７兆円)に達する勢いです。社会保障関係の国家予算も、今や２４兆６億円にのぼっており、今後も増加の一途と見込まれます。国民所得の4分の１を越す大きな規模となった社会保障費ですが、その3分の２近くは、私たち一人ひとりが、そして企業が支払う保険料によって支えられているのです。

私たちは、「自立と連帯」の精神によって全国民が社会保険制度でカバーされる「国民皆保険、国民皆年金」の体制を作り上げてきました。今や、この社会保障制度は、国民の毎日の生活を支え、社会保障なくしては多数の高齢者の方々が途方に暮れてしまうまでの大きな存在となっています。

社会保障改革は、国民の要望を踏まえ、将来を展望しつつも、新たな環境変化に現実的に対応して行わなければなりません。５０年前には考えられなかった、これほどまでの少子高齢化社会の到来がいい例で、将来と言っても、１００年も先まで固定して考えるのはナンセンスです。２２世紀も現在のような状況が続くと仮定して、非現実な改革案を示し、国民を不安と混乱の中に陥れるのではなく、先はしっかりと見据えつつも、時代の変化に応じて調整しながら、大局に立って一歩一歩改革に向けて駒を進め、国民に安心感を与える改革を着実に実現していくことが政治の役目です。

 年金、医療、介護といった社会保障の一体的な見直しが問われている中で、社会保障制度全体をどう再構築してくか、すなわち、毎年３％で伸び続ける医療費や今後さらに増大していく介護費用をどうコントロールするのか、また、年金の給付水準で高齢者の医療や介護をどこまでカバーできるのかを明らかにしていくことが求められているのです。

今、大切なことは、どこまで公費を導入することが適切なのか、そして「負担」と「給付」のあり方はどうあるべきか、ということを、地に足を付けて考えることです。大事なことは、何をするにも財源の確保をどうするかを忘れず、それを、誰がどう負担するのか、運用に当たって、どのようにして無駄を廃し、効率的な配分をするのかという現実論です。批判のための批判のような無責任な発言や実現への道筋が見えない理想論、ましてや、人気取りのための耳あたりのよいことを言い続けることではありません。そのためには、国民一人ひとりに理解と納得をしていただくよう、その実態を包み隠さず明らかにし、オープンに議論することによって、わが国の社会保障制度、特に、世界に誇るべき「国民皆保険・国民皆年金」の仕組みを、将来にわたって確実に維持していくことなのではないかと考えます。

福田庄一先生　叙勲祝賀会祝辞

（つくば市・ホテルグランド東雲で）

2009/12/06

福田庄一先生の輝かしい叙勲、心からお祝い申し上げます。福田先生は、長年にわたり、つくば市議会議員、さらに、議長として、今日の大つくば市実現への礎となられ、また、つくば市農業委員会会長として、農業の振興にもご尽力なさっておられます。

何事にも汗を流すことを惜しまず、抜群の指導力によって各方面からの信頼も厚い先生に対する期待は大なるものがあります。先生、どうぞ、生涯青春、生涯現役の気概で、これからも大つくば市はもとより、茨城県の発展のため、ご活躍をお願い申し上げます。

マルシェ・ジャポンｉｎつくば

青空市場を通して、生産者と消費者をつなぐ「マルシェ・ジュポン・つくば」が、大勢のボランティアの方々と行政、企業のご協力のもと、盛大に開催されますことに、心から応援のエールを送りたいと思います。

いま、食のあり方が大きく問われております。食料の自給率が４０％を切る中で、農業従事者の所得をどうやって確保していくかという大きな課題がある一方、消費者側から求められる、食の安全、安心、そして、新鮮な農産物をいかに確保するかという問題も懸案となっております。

この生産者と消費者をつなぐ行事は、農林水産省の助成事業の一つでありますが、あの話題の政府・行政刷新会議の「事業仕分け作業」では、継続に厳しい査定結果が出ているといわれています。

しかし、こうして生産者と消費者が直接向き合ってコミュニケーションを図ることは、たいへん素晴らしいことであり、また、きわめて重要なことであります。今回の事業を通して、食の送り手と受ける側とが、相互理解を深めることで、よりよい食の環境をつくるため、今後も、このような機会がさらに増大することを願っております。