わが国の景気、雇用は依然厳しいものの、一部には底を打ちつつあるとの見方も出始めています。まずは景気回復を最優先します。
そして、真面目に働いているサラリーマンや、安定した職を得られない若者の雇用不安を無くします。景気低迷にあえぐ地方の自営業者、農家の方々が、少しでも暮らしが楽になってきたと実感できるよう、財政、税制、金融などあらゆる政策を総動員して、わが国経済の本来の力強さを取り戻します。
お年寄りや子どもたち、そして、子育てに追われる母親など、すべての世代の方々が「安心」して暮らせる社会の実現を目指します。
この県南地域をもっと元気に！
茨城県南地域は、大きな事業が目白押しです。常磐線、つくばエクスプレスの東京駅延伸の５年以内実現を目指します。さらに国道６号線千代田石岡と土浦バイパス、朝日峠、上曽峠トンネルの建設を促進します。
首都圏中央連絡自動車道の整備や、来春開港する茨城空港の開港など大型事業と連動した物流ネットワークづくり、地元商工業や農業の活性化を推進します。
つくばの世界最先端の科学技術と、地元企業との連携によって、「低炭素社会」を目指した新しい産業と雇用の場の確保を図ります。
首都圏には数少ない霞ヶ浦、筑波山など魅力ある大自然を生かして、レジャー、観光産業の育成に取り組みます。
県南地域をもっと元気にすることによって茨城県全体の底上げを図ります。
（１） 年金、医療の充実を
自立と連帯の精神で、社会保険方式を堅持し、年金、医療、介護制度の充実を図ります。基礎年金額を現行の月額６６０００円から８３０００円に増額し、生活保護水準を上回るようにします。無年金者の解消のため受給資格期間を現行の２５年から１０年に短縮。救急、産科、小児科の医師不足を解消するため、医師養成数を増大します。
（２） 希望がもてる農政を
食料自給率を、今後10年間で50％にします。地産地消など消費量を拡大することにより、米価を引き上げるよう努めます。耕作放棄地の再生利用、水田のフル活用により、農家収入の増大を目指します。小規模・高齢者農家の生活を守り、意欲ある農業の担い手を育成します。
（３） 子どもたちに未来を
保育所待機児童の解消を図り、児童手当、育児休暇を拡充します。3〜5歳児に対する幼稚園、保育園を通じた幼児教育の負担を段階的に軽減し、3年目から無償化します。高校生、大学生の就学援助制度や、給付型奨学金を創設し、低所得者の授業料無償化も行います。
（４） 公務員改革で信頼回復を
政治主導のもと、官公庁のムダを徹底排除し、国民のために働く政府にします。天下り、渡りを全面禁止し、官僚のいわゆる特権意識を打破します。国と地方の関係を見直し、地方分権のより一層の推進を図ります。
（５） 国際貢献で日本の安全を
日米関係の強化と、アジア地域との連携を重視することによって、北朝鮮の非核化実現に全力をあげます。アフリカ・ソマリア沖での海賊行為に対して、わが国も積極的に貢献し、国際協力を図ることにより、わが国の安全、国民の安心を守ります。
