9月8日から総裁選がスタートします。お盆を過ぎれば、政界も急速にヒートアップすることが予想されますが、いま、私どもにとって大切なことは、政策を中心に皆さんと十分意見を交換し、総合的にその対応ができるような環境を築くことであります。「政策提言」は、担当幹事の根本先生、実川先生のご尽力によりましてコンパクトではありますが、たいへん中身の濃い立派な内容となっております。

宏池会は、あくまで国益に沿って、「東アジア外交への対応」「格差是正への対応」「財政再建」、さらに「党内の運営」の問題を中心として、私どもの考え方にできるだけ近い方向でポスト小泉のリーダーの実現を目指していかなくてはならないということです。

そして、何よりも大切なことは、この総裁選を通じて、私どもがかねてから申し上げている「結束と融和」の精神が揺らぐことなく、“しこり”を残さず、私たちの輪がさらに大きくなっていくよう務めることだと考えております。

国会は18日の会期末まで残りわずかとなりました。会期延長はしないということを政府・与党間で確認しているようですが、そうなると教育基本法改正案など重要法案は軒並み継続審議となってしまいます。秋の総裁選前という状況もあるのでしょうか、もう一つわかりにくい国会になったとの印象を受けております。

さて、社会保険庁による国民年金保険料の免除問題で、民主党が攻勢を強めているようですが、こういう社会保険庁の体質を抜本的に改革するために社会保険庁の改革法案が与党で半年以上の議論の末に提出された経緯があります。この法案が通らないということは、今の社会保険庁がそのまま残るということです。年金情報を漏洩し、さらに本人の意思も確認しないようなやる気のない職員が、実はほくそ笑んでいることを十分認識するべきである。民主党をはじめ野党が今のままの社会保険庁をそのまま残すのか、抜本的解体をすべきかの選択が今まさに迫られている。