稲葉県連会長のもと、このように盛大な大会が開催されたことに御礼申し上げる。また、来夏サミット労相会合開催地。新潟には勢いがある。公示7月05日まで55日となり厳しい情勢である。2人区新潟で議席が無いことは政権政党として物足りない。なんとしても奪還し、塚田一郎候補の圧倒的なトップ当選へ向け、皆さんの健闘を期待する。内閣の支持率も持ち直しており、党が一丸となって戦えば、必ず勝てる。民主党の国民投票案への対応、小沢代表の党首討論からの逃げの姿勢には国民も「これで、野党第一党か」と、呆れている。襟を正して臨めば、国民は支持する。大切なのは、党が一枚岩となって、挙党態勢を組み、全員野球で戦うことだ。今、安倍総理を先頭に選挙を戦う前に、一部で物議を醸し、揣摩憶測を呼びかねない行動が伝えられているが、大変迷惑なことだ。心を一つにして勝ち、政局の安定を。衆院選にも重大な影響を与えることは必至で、わが選挙と思え。
六か国協議は、依然と泥沼状態。2〜3月に訪中した際、中国要人は、「拉致に固執していると、国際的に孤立する」との雰囲気。 日本の政界の一部にも同調して政府に批判的な者もいるが、北が国際的ルールなどを遵守する国になるかどうかだ。『ならず者国家』のままなら、圧力が必要。日米同盟の揺るぎない関係強化が安全保障にとって重要だ。
米国はイラク問題などで精一杯。日本との安全保障手薄に。わが国は、米国と同盟関係の豪州とも安全保障の連携を強めるべき。連休中、会談したネルソン国防相は、核不拡散問題やテロ対策強化のため、自衛隊と豪州国防軍の共同訓練の考えを示す。インドを加えるのは、中国を考え慎重。
・日豪の第一回EPA交渉が4月23、24日開催されたが、農業に関しては慎重な対応を。特に、米、小麦、牛肉、サトウキビなどは致命的な打撃を受けるので、譲歩出来ない。天然ガス、鉄鉱石などエネルギーや鉱物資源は、わが国は最大の輸入国。
医師不足が各地で言われている。従来、大学医学部が地域への医師を供給してきた。
しかし近年、臨床研修義務化により若手医師が集まらなったり、医療紛争の増加等で病院勤務を嫌い、開業医を指向する流れがある。 また、最近の医師国家試験合格者の約3割を占める女性医師が出産・育児で離職するケースが増加しているのも一因。(女性医師は全体の16.5%)国と都道府県は、医療対策協議会をつくり、医師不足病院に医師を派遣する仕組みを構築しているが、抜本的な改革につながらないのではないか。
私は、地域での医師不足を解消するために、今後開業医を希望する者に、へき地での勤務を義務付け。自治医大は卒業後9年間、その地方で働かなければならないが、これを一般医科大学へ拡大し、へき地での医療を希望する者は医学生定数の枠外にしてもよい。 全国で四十七校ある国立大学医学部や県立大学医学部で5人前後の特別枠を作り、最低でも十年間勤務を続ければ、医師不足は確実に解消できる。