明けましておめでとうございます｡健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます｡

さて､昨年9月に安倍政権が発足しました｡以来3か月､安倍総理は就任早々に中国･韓国を訪問して首脳会議を再開させ､アジア外交を大きく転換させました｡政府･与党は､昨年暮には教育の憲法ともいうべき教育基本法の59年ぶりの改正を始め､地方分権改革推進法､防衛省昇格などの重要法案を成立させました｡

今年の夏には､天下分け目の戦いとなる参議院議員選挙を控えておりますが､私は､党執行部の1人として､山積する課題に真正面から取り組み､必ず勝利する決意を新たに致しております｡

さて､今､教育の現場が荒廃している中において､家庭､地域社会､そして教育現場が一体となって､この状況を正常化することが強く求められています｡新しい教育基本法では「伝統と文化を尊重し､……我が国と郷土を愛するとともに､……国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」という表現で��愛国心�▽��愛郷心�≠�盛り込みました｡これは､大変意義の深いことであります｡我が国､我が郷土を､国民の一人ひとりが大切にしていこうという気持ちが芽生えてこなければ､この我が国､我が郷土の発展と安定はありえません｡

また､平成19年度(2007年)予算編成では､法人税収の伸びもあって､新規国債発行を過去最大の4.5兆円減額することができ､23年度(2011年)までのプライマリーバランスの前倒しも検討しております｡このように財政健全化路線に向けて大きく前進を致しました｡

我が国の景気は確実に回復しつつあり､40年前の“いざなぎ景気”を超える息の長い景気拡大が続いております｡今年度中には､消費が拡大することによって､デフレ脱却を目指します｡今後の課題は､「大都市圏と地方都市」､「大企業と中小企業」､「正規社員と非正規社員」などの格差をどうやって埋めるかです｡そのためには､IT化､イノベーション､再チャレンジの機会を増やすことで､さらなる経済成長を進め雇用対策も論じなくてはなりません｡そして､景気回復の果実が､国民全体に幅広く行きわたるように､格差の是正を図り､国民の皆様の不安感をなくして行かなければならないと考えております｡

私は本年も､この国のため､国民のため､郷土茨城のために､ひた向きに歩み続ける決意であります｡今後とも皆様方の変わらぬご指導､ご協力をお願い申し上げます｡皆様のご健勝を心よりご祈念申し上げ､新年の挨拶とさせて頂きます｡

平成19年元日

衆議院議員･自由民主党総務会長 丹羽雄哉