わが国の社会保障は、急速な少子高齢の進行、厳しい財政状況の中で、今日、国民の皆様方が最も関心を持ち、また、最も不安を抱いている課題ではないかと思っております。

　衆議院予算委員会、年金・医療・介護などの社会保障の集中審議にて、福田総理大臣、舛添厚生労働大臣、額賀財務大臣、渡海文部科学大臣など、関係閣僚の皆さんとの議論を通じて、国民の皆様方が将来に対して「安心感」を持つことが出来るようにという視点から、議論を致しました。

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（衆議院　第一委員会室）

　児童虐待の増加など最近の子どもを取り巻く厳しい社会情勢は、深刻なものでありますが、児童虐待の防止や心に傷を受けた子どものけあのあり方など、本会としては、抜本的な解決策の検討に取り組んでおります。
　以前、全国児童養護施設協議会の中田会長から児童養護施設の現状と課題についてヒアリングをさせて頂きましたが、今回は、厚生労働省の担当課長より、今国会に提出すべく準備中である「児童福祉法等の一部を改正する法律（案）」の主な内容について説明を受けました。
　この改正案では、里親制度、ファミリーホームの創設、そして施設内虐待対策などが核となって参ります。
　虐待を受けた子どもや、心に傷を受けた子どもへの支援は大変重要なことであり、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略においても、「家庭的養護の充実等の社会的養護体制の充実などの課題について、２０年度において先行して実施すべき」課題とされたところであります。

　（衆議院第２議員会館　会議室）

　つくばエクスプレスは、今年八月には四年目に入る。「平成二十二年に二十七万人」という乗降客数の大きな目標到達も、目前であります。
　筑波山を訪れる観光客は、ＴＸ開通により約４０万人増加しました。
　また、ＴＸ沿線では、８地区において、土地区画整理事業が施行され、豊かな自然の中に利便性に富む都市機能とゆとりある住空間が調和した、２１世紀の我が国の居住環境をリードするモデル的なまちづくりが進んでいます。
　これは、ＴＸの速さ・快適性と、高い信頼性という魅力によるものであり、今後の利用者の伸びに期待しているところであります。
　残工事についても順調に進み、来月末には完了し、関係者の努力により、秋葉原〜つくば間の事業費は相当縮減されると聞いております。
　ＴＸが東京まで延伸されれば沿線の魅力が向上し、沿線開発にも一層の弾みがつき、利用者の増加が見込まれるとともに、ＴＸ会社の経営基盤の確立につながることになるでしょう。
　総会では、ＴＸ会社、関係地方公共団体をはじめ、関係者のから、ＴＸ東京延伸の事業化にむけた、意見交換がなされ、最後に沿線５市長（つくば市・守谷市・つくばみらい市・柏市・流山市）より要望書を受け取りました。　　　　　　　　

（砂防会館）

　　基礎年金国庫負担割合の引上げについて　　　　平成19年11月22日

与党年金制度改革協議会

　公的年金制度については、平成16年年金制度改正において、将来にわたる給付と負担のあり方を見直し、制度の持続可能性を確保したところであるが、基礎年金国庫負担割合の2分の１への引上げはその「仕上げの対策」であり、これを確実に実現することは、与党の国民に対する公約である。
　この大前提が崩れた場合、平成16年年金制度改正の骨格が崩れるとともに、国民の公的年金制度に対する信頼を著しく損なうこととなり、国民の老後の所得保障の柱である公的年金制度自体が揺らぎかねない事態を招くこととなる。
　国民に対する公約を確実に実現し、国民に定着した社会保険方式の下で、公的年金制度が国民の信頼を得て将来にわたり持続できるよう、今後の税制改革の同行や、あり得べき与野党協議の帰趨を踏まえつつも、平成21年度までに、安定財源を確保し、基礎年金国庫負担割合の2分の１への引上げを断固として実現しなければならない。
　具体的には、税制の抜本的改革の動向も踏まえつつ、基礎年金国庫負担割合2分の１を確定させるための法律案を、平成21年度を迎える前のできる限り早い時期に、国会に提出、成立を図る。
　あわせて、平成20年度以降２か年で低率減税廃止に伴う増収分全額を充当して、基礎年金国庫負担割合の更なる引上げを図るとともに、所要の安定財源を確保して、基礎年金国庫負担割合2分の1を実施する。

　（与党政策調整会議室）

　　　　　　　　　　　　歯科保険医療の充実に向けて
　　　　　　　　　　　社会保障制度調査会医療委員会
　　　　 　歯科診療に関するプロジェクトチーム　中間とりまとめ

　本格的な少子高齢社会を迎え、健康で豊かな生活を営む上で、歯の健康は、一層重要となっている。他方、歯科医療を取り巻く環境は、大変厳しくなっており、良質で、安全・安心の歯科医療を提供するためには、歯科保健医療の充実と歯科医師の資質向上が必要である。
歯科PTにおいては、これまで、歯科保健医療の現状と諸課題について、4回の議論を重ねてきたが、今後、取り組むべき項目について、下記のとおりとりまとめられました。

�T　適切な診療報酬改定等の実現
　国民が安心して納得できる歯科医療を享受できるよう、質の高い歯科医療サービスをより効率的かつ適切に提供することは重要である。
　しかしながら、平成１８年の歯科医療費は、実質で前年比マイナス３．９％となり、歯科医療機関の環境を整備することが喫緊の課題である。このため、次回の診療報酬改定において、改善を図るとともに、特に、下記の事項について、重点的に対応すべきである。

1. 歯科医療に関する技術の進展や、保険医療における歯科の位置づけの重要性を踏まえ、診療報酬等の面からも適正は技術評価を行うべきである。
2. 後期高齢者の歯科医療については、在宅患者の治療と継続的な口腔管理を重点的に評価すべきである。
3. 歯科医療機関が患者に提供する診療情報については、診療報酬上の算定要件を見直し、症状に変化がない場合や指導方法に変更がない場合には不要とするなど、真に有効で必要と考えられる場合に提供するものとし、文書提供に伴う歯科医療機関の事務負担を軽減すべきである。

�U　歯科医師の資質向上と需給対策
　歯科医師の需給対策については、平成18年の文部科学・厚生労働両大臣による確認書を踏まえ、新規参入の削除に向け下記の取組が必要である。

1. 本来、新規参入歯科医師の削減は歯科大学・歯学部の入学定員の削減により行うべきであり、まず、平成10年の歯科医師の需給に関する検討会報告書(厚生省)等における目標である10％の削減を早期に実施する。
2. これに併せて、歯科医師の資質向上の観点からも、歯科医師国家試験の合格基準を引き上げる。
3. 歯科医療をとりまく状況に対応し、改めて政府において歯科医師の適正は需給を示した上で、歯科大学・歯学部の再編・統合を含め、さらなる新規参入歯科医師の大幅な削減対策に努める。
4. なお、平成18年度から必修化された歯科医師臨床研修については、歯科医師の資質向上に大きく寄与するものであり、需給対策との関連も含め、制度の見直し、充実に向けて検討を行う。また、歯科医師の活動分野について医師との役割分担の在り方も含め検討する。

�V　８０２０運動等　歯科保健対策の推進
　８０２０運動は、国民に広く浸透し、８０２０達成者の増加等、大きな成果を上げている。全身の健康の維持・増進の点からも、下記の歯科保健対策を進めていく必要がある。

1. ８０２０運動推進特別事業は、地域における保健対策推進の中核的役割を担っており、今後とも継続して実施する。
2. さらに、食育や、生活習慣病対策との連携を進める観点から新健康フロンティア戦略における「歯の健康力」を推進する。また、後期高齢者等への在宅医療・介護への対応を進めるため、これに対応できる歯科医師等を養成する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（自由民主党本部　701号室）

　　本会は、児童虐待の増加など最近の子供を取り巻く厳しい社会情勢を踏まえ、このような問題の根本的な解決に向けた社会のあり方についても視野に入れつつ、児童虐待防止や心に傷を受けた子供のケアのあり方等について検討し、課題の解決に向け取り組むために作られた会であります。
　児童虐待防止については、先の通常国会で児童虐待防止法が改正され、自動の安全確認のための立入調査や保護者に対する面会・通信の制限の強化等がなされたところであります。
　この改正法の附則において、社会的養護体制の量的拡充、質的向上等の方策について速やかに検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとされました。
　児童福祉の問題は現在、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議で議論されている少子化対策の一環としても、わが国の将来に関わる非常に重要な問題であります。児童福祉の充実に向け今後も関係各位の皆様とともに積極的に取り組んで参ります。

(衆議院第二議員会館　第三会議室）　

　　　　　　　　　　　　　高齢者医療の負担のあり方について
　　　　　　　　　　与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム

　今後、高齢化に伴い医療費の一層の増大が見込まれる中、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、負担能力を勘案しつつ、現役世代と高齢者でともに支え合う高齢者医療制度が設けられることとなった。
　今後の連立政権合意において、構造改革路線の継続と、セーフティネットの整備、負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向の政策が必要との認識に立って、高齢者医療制度の負担のあり方について早急に検討することとされた。
　これを受け、具体的な措置を検討するため、本プロジェクトチームにおいて精力的に議論を重ねた結果、本制度を円滑に施行するため、高齢者の置かれている状況に配慮し、激変緩和を図りつつ進めるべきとの結論を得た。
　こうした考え方の下、平成20年度において講ずる措置につき、次のとおりとりまとめた。なお、政府においては、上記趣旨につき広く国民に周知を図るよう努めるべきである。

　１　７０歳から７４歳の医療費自己負担増（１割→２割）を、平成20年4月から平成21年3月までの1年間凍結する。保険給付は8割とし、この措置にかかる財源については国が負担する。
　２　後期高齢者医療制度で新たに保険料を負担することとなる者（被用者保険の被扶養者）の保険料負担については、制度加入時から2年間の軽減措置を講ずることとしているが、さらに、平成20年4月から9月までの６ヶ月間これを凍結し、10月から平成21年3月までの６ヶ月間9割軽減する。この措置に係る財源については国が負担する。
　３　以上の予算措置については、１及び２に対応するための保険者・地方自治体のシステム改修経費等の取扱いや概算要求基準との関係を含め、予算編成過程で検討し、適切に対処する。

　なお平成21年4月以降の高齢者医療制度については、世代間・世代内の公平、制度の持続可能性の確保や財政健全化との整合性の観点も踏まえつつ、給付と負担のあり方も含めて、本プロジェクトチームで引き続き検討する。

以上

（与党政策調整会議室）

　　与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームの第４回会合が、１０月２４日（火）開かれました。
　まず、鈴木俊一座長から、前回、持ち帰りになった公明党との摺り合わせ協議について報告がありました。
　報告によると、「公明党から提案のあった９か月間の凍結については、年金保険料徴収の方法が介護保険法に明記されているため、不可能である」とのこと。
　その代替案として、６か月間凍結の後、軽減措置をとれるような方法を新たに考察することで、打開策を図っていく案が出されました。
　しかし、財政面からみて、どれだけの軽減が出来るか、また、市町村窓口の事務負担がどのようなものになるのかなど、新たな疑問が出てきたため、その試算のための時間が必要とのことで、この日は閉会しました。

（与党政策調整会議室）

　　自由民主党薬剤師問題議員懇談会の世話人会が開催されました。
　日本薬剤師連盟の中西会長よりご挨拶を頂いた後、各県薬剤師連盟より懇談会へ８名の議員が新たに推薦され、その入会が決定致しました。
　日本薬剤師会における重要課題として、調剤報酬・診療報酬の改定、後期高齢者医療制度における調剤・診療報酬体系、一般用医薬品販売制度を店舗管理者についての要望。また、平成２０年度予算及び税制改正に関する要望事項を聴取致しました。
　少子高齢化が進む中、保健・医療・福祉の充実は大変重要な課題であることから、薬剤師・薬局の皆様が国民のための医療安全及び地域医療に貢献頂ける制度を目指し、我々懇談会一同は尽力して参ります。

(自由民主党本部　５１０号室）　

　１０月１７日（水）、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームの第３回会合が開かれました。
　まず、鈴木俊一座長から、前回までの議論の集約と、プロジェクトチームの取りまとめの叩き台として、「高齢者医療の負担のあり方について」（座長案）が示されました。
　これには平成２０年４月から２割に引き上げられる予定であった７０歳〜７４歳の窓口負担を、平成２０年４月から一定期間凍結することや、後期高齢者医療制度で新たに保険料を負担することとなる者（被扶養者）についても一定期間の凍結が示されていた。
　次に、厚労省からは、介護保険と後期高齢者医療制度における保険料の賦課・徴収（前回、メンバーより質問のあった保険料を１年以上徴収しない場合の違法性等）について、説明を受けました。
　その後、メンバーから座長案に対して、凍結期間の設定や対象者、高所得者と低所得者の格差の是正など、様々な意見が出されました。
座長案等について、公明党から、党に持ち帰って精査する旨の提案があり、自民党としても党内調整の必要があることから、次回第４回の協議日程を決め、第３回会合は閉会しました。

（与党政策調整会議室）

　与野党一体となった超党派議員連盟である「母と子支援対策議員連盟」の勉強会が、10月17日に開かれました。

　冒頭、丹羽雄哉・同議連会長は、「この議員連盟は、母子家庭の母親の自立を促進するための会であります。特に就業による自立を支援していくことが重要であることから、平成15年に超党派の議員立法として『母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法』が制定され、着実に実績を積み重ねているところです。格差の問題が様々な場面で議論を呼んでいますが、政治は、国民が豊かになることが目標であり、この議連でも有意義な議論を重ねていきたい」と挨拶しました。

　このあと、厚生労働省から、「平成18年度全国母子世帯等調査」の結果や、「現在、特別措置法やその他の施策などにより、母子家庭の母の就業状況には一定の改善が見られるものの、一般の家庭と比較すると、母子家庭の母は就業面でも依然として不利な状況に置かれており、その生活は厳しい状況である」との説明を受け、出席の議員からも、積極的な意見が出されました。

?最後に、丹羽会長は、「今の国会情勢は衆参与野党のねじれ現象が起きており、大変に厳しい情勢ですが、この議員連盟は超党派と言うことで、そのような影響は受けず、積極的、建設的な議論を重ねることが出来るわけです。平成20年3月に期限が切れる、この母子家庭の母親支援の特措法については、ただ延長するのではなく、より良い法律となるよう力を合わせていきましょう」と発言、この日の勉強会を締めくくりました。

(参議院議員会館　会議室）　

　　第二回の会合では、まず、福田総理が先の本会議で、「（高齢者医療制度について）予算措置を含めて検討する」と答弁したことについて、財務省から、「真意を確認したわけではなく、また、官邸から何らかの指示がある訳でもないが、法改正か予算措置か、あるいは当初予算か補正予算かといった議論ではなく、どのような対応をとるにしても必ず『予算措置』は必要であり、『その対応も検討する』という意味だと受け止めている」と説明があった。
　この説明について、メンバーから、「税収動向はどうなっているのか」、「１０月中に補正予算の編成をすると言えるのか」という質問が出た。
　これに対して、財務省は、「近年の例を見ると、１１月後半以降に補正予算の議論がなされている。税収動向も７〜９月の四半期や、中間決算の状況が判明する１１月半ば以降でないと見通しが立たない。その中で、政府として『補正予算を編成する』とは言えない」との立場を強調した。
　メンバーは、さらに「予算措置について、現時点では判断できないにしても、基本的な事項は決めないといけない」、「保険料を１年以上徴収しないとすると、法改正が必要かどうか」など、政府側の見解を質した。
　これに対しては、厚労省は、「割合負担を徴収すると法律に書かれているものを、１年以上全く徴収しないという措置で対応するということは、法的に違法となる」との見解を示した。
　最後に、鈴木座長に対し、次回、これまでの議論を踏まえて、たたき台を出してもらうことで一致した。

（与党政策調整会議室）

　近年、県南地域では大規模開発や人口増加に伴い自動車交通量が増大し、慢性的な交通渋滞が地域振興や住民生活に様々な支障を招いております。
そこで、中川土浦市長をはじめ、折本土浦市議会議長、沼田牛久市議会議長、久保谷つくば市議会議長、各市職員の皆様方と共に一般国道６号・牛久土浦バイパス等の建設促進に関して、冬柴国土交通大臣へ要望活動を行いました。

(国土交通省　大臣室）　

　福田政権の誕生に伴い、与党連立政権合意における医療分野の中で、過疎地域のみならず都市部でも産科医や救急医の不足が社会問題となっている現状を打開するための医師不足緊急対策や、救急患者の受け入れを確実に行うためのシステム作りなど救急医療の整備、離島や山間地域など僻地医療をサポートするためのドクターヘリの配備促進等、更なる医療体制の整備強化について検討することが盛り込まれました。
　
　また、高齢者医療制度については、来年４月に実施が予定されている７０歳から７４歳までの窓口負担の１割から２割への引き上げ及び七十五歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被扶養者からの保険料徴収の凍結について、早急な結論を得て措置を講ずることも盛り込まれており、これらの方針を受け、自民・公明の両党は「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、初会合を開き、今後の対応について協議を始めました。
　
　これらの問題は、国民の皆様にとって大変身近な問題であり、高齢者の増加が若年層への過度の負担とならないような措置を講ずると共に、安心して子供を産み、育て、そして老後の不安も無くなるような施策を示して参りたいと考えております。 総務会の運営につきまして、総務各位のご協力、ご指導をいただきましたことに、心から感謝と御礼を申し上げます。今、党はたいへん厳しい状況でございますが、次の総選挙を何としても勝ち抜かなくてはなりません。

（与党政策調整会議室）

茨城青年フォーラムの中央研修会に大勢の皆様方がご参加頂きました。

　国会はご案内のように昨日、福田新総理が所信表明を述べましたが、先の参議院選挙で参議院は野党が多数を占めたため、ねじれ現象が起きております。テロ特措法など重要な問題についても民主党は全く話し合いの姿勢を見せておらず、先行きが見えない平行線をたどっており、その舵取りは容易なものではありません。

　今わが国は少子高齢化社会・グローバリゼーションを迎えている中で、国債の累積債務は国と地方を合わせて八百兆円を超えており、私どもは財政再建路線を放棄し若年世代にこれ以上大きな負担を追わせるような事があってはならないと思っております。

　今の国会情勢の中では年末に予算を編成しても来年の通常国会を乗り切って行くことは大変難しく、来年早々にも、国民の皆様方の民意をお聞きしなければならない時がそう遅からずやってくると思いますが、今こそ地域社会を目指し、国民の皆様方と共に歩んできた我が党への信頼を回復し、底力を発揮しなければならないと思っております。

　皆様方のご協力とご支援をお願い申し上げます。

（党本部701号室）

　総務会の運営につきまして、総務各位のご協力、ご指導をいただきましたことに、心から感謝と御礼を申し上げます。今、党はたいへん厳しい状況でございますが、次の総選挙を何としても勝ち抜かなくてはなりません。

　二階新総務会長の下、参議院総括で示された、いくつかの課題の方向性をしっかりと示し、再生自民党のため、一層のご尽力を心からお願い致します。

（党本部６０１号室）

７月１２日（木）公示日、埼玉県ＪＲ大宮駅前で街頭演説、福岡県内個人演説会
>>内容
７月１３日（金）秋田県内個人演説会
>>内容
７月１４日（土）茨城県ＪＲ土浦駅、つくばエクスプレス・つくば駅前街頭演説
>>内容
７月１５日（日）福島県内個人演説会
.>>内容
７月１６日（月）新潟県中越沖地震のため地元遊説中止。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国比例区候補選対会議。
７月１７日（火）鳥取県内街頭演説及び個人演説会
>>内容
７月１８日（水）大阪府内個人演説会
>>内容
７月１９日（木）福岡県内決起大会
>>内容
７月２０日（金）富山県内個人演説会
>>内容
７月２１日（土）富山県から午後帰京。全国比例区候補選対会議
７月２２日（日）滋賀県内及び京都府内で個人演説会
>>内容
７月２３日（月）夜、自民党選挙対策会議
安倍総裁、中川幹事長、青木参院会長らと、重点地区など終盤戦についての協議　

７月２４日（火）神奈川県内及び静岡県内で個人演説会
>>内容
７月２５日（水）香川県内で個人演説会
>>内容
７月２６日（木）長崎県島原で個人演説会
>>内容
７月２７日（金）長崎県内での演説会
>>内容
７月２８日(土）茨城県内各地で個人演説会
７月２９日（日）投開票日