丹羽雄哉代議士は、３月２９日午後、札幌市で講演会を開きました。この日、東京では絶好のお花見日和でしたが、札幌は打って変わって朝から時おり小雪の舞う厳しい寒さとなりました。しかし、約３００人の熱心な後援者が参加し、丹羽代議士の、政治情勢や社会保障のあり方についての講演に、熱心に耳を傾けておられました。

　講演の中で丹羽代議士は、「福田総理が誕生してちょうど半年が経つ。参議院選挙における敗北で国会は“ねじれ現象”となっており、政府与党と、何でも絶対反対の民主党との間で平行線を辿っているが、政治はあくまで国民の利益のためにあるものだ」と述べ、日銀総裁の空席問題や揮発油税の暫定税率の期限切れに強い懸念を表しました。

　社会保障関係では、２００８年度政府予算で社会保障関係費が２１兆８千億円になり、国債費と地方交付税交付金などを除いた政策経費に当たる一般歳出の約４６％に達している状況を示したうえで、「財政再建の旗を降ろすべきではないが、一方で、抜本改革という言葉に踊らされて医療や介護の現場を無視した数字のつじつま合わせによって国民の安心を損なってはならない」と訴えました。

　年金の財源問題をめぐっては、「税方式の何たるかを理解することなく、税方式にすれば何か手品の様に全て問題は解決してしまうという、いわばムード先行の年金論議になっていないか。私たちの社会は、社会保障に限らず、まず“自立”があり、そして互いに助け合う“連帯と共助”があり、最後に登場するのが“公助”だ。最初から“公助”が登場する税方式は“大きな政府”の発想だ。税方式になるということは、年金制度が、結局、“国民誰もの安心を確保する仕組み”から、困った人を助ける“第二の生活保護”に変質してしまうことだ」と説明しました。　

　医師不足問題については、「医師の数は、ＯＥＣＤ諸国の平均が人口１０００人に対して２．６人だが、わが国は２．１人であり、先進諸国の中では下から４番目。フランスやドイツが３人以上なのに比べ著しく低い水準だ。そもそも２０年前には将来、医師過剰時代になると予想し医師の養成数を抑えてきた。しかし、これは国民の医療ニーズが多様化する中で医療が高度化し、インセント・コンセントのための説明や情報開示、あるいは診療以外の文書作成のために、昔と比べて医師の仕事が大幅に時間を要することを見抜けなかったためで、それが現在の結果を生んだ」と述べ、医師不足対策として現在の医学部定員７６２５人を、本年４月から青森、岩手、秋田県などで１６８人増。更に来年には全体で４００人程度増やす見通しを明らかにしました。

　医療紛争に関しては、「産科医療の無過失保障制度を来年１月からの実施を目標に準備を進めている」ことや、昨年来、自民党内で、「国民の立場、遺族の立場に立って、納得できる解決が出来るような環境を整備し、事故の再発防止を図る目的で第三者機関を設ける」ことを検討中であるとも説明をしました。

　医療費抑制の柱としては、生活習慣病対策を市町村と連携して職場ぐるみ、地域ぐるみで取り組むことが必要であることを強調。また、後発医薬品の利用促進は効果がすぐに現れる対策であるとともに、患者負担の軽減にとっても有効な対策であり、５年かけて平成２４度までに後発医療品のシェア、３０％以上を目標としていることを明らかにしました。

　さらに介護人材の確保問題では、自らが介護従事者の決起集会に出席したことを披露した後、「介護従事者が逼迫し、その一方で待遇が劣悪な状況に置かれていることを改善し、人間の尊厳に関わる仕事をしていることにもっと高い評価が必要だ」と述べ、来年予定されている介護報酬の改定の際、この点を評価すべきだとの考えを強調しました。

　最後に、「今、若年世代の収入や生活の格差が拡大傾向にあることも気がかりである。若年層の格差が固定化されたままでは、わが国にもやがてアメリカ同様の“格差社会”が到来しかねない。人口減少時代に則した制度設計に切り替えていくことは現実問題として大変なことであるが、それを乗り越えて世代間の公平や給付と負担のバランスを確保しながら持続可能な制度を設計して着実に実行していくことが国民の安心に繋がる」と、決意を新たにいたしました。