1、誠実に改革を進める

「シンクタンク2005･日本」の創設は、安倍晋三首相が幹事長の頃から強く推進されていたものであります。この日本政策アカデミーは大変真面目な会なので、かなり高度な話をしなければならないと脅かされて来たわけです。

ですから、余り無駄な話をするのは適当ではありませんが、私はこれまで社会保障問題を中心にして政治活動を行なってきましたので、前半は今日の政治情勢を、後半は国民の皆さんも大変関心を寄せておられる社会保障についてお話したいと思います。

さて、ご承知の通り、昨年(2006年)9月に安倍政権が発足して、ちょうど五ヵ月経ちます。

安倍首相は、就任早々、これまで冷え切った関係にあった中国と韓国を訪問して、再び友好関係を築き上げたわけです。大変電撃的なデビューでした。

その後、復党問題とか、閣僚の不祥事、失言問題などがあり、最近、支持率が下降気味ですが、私は、もっと長い目で見てその上で評価すべきではないかと思っております。

この間、テレビを見ていましたら、ご婦人がこんなことをおっしゃっていました。「昔はヨンさま、その次はハンカチ王子、今は、そのまんま東さん」(笑)。何か軽いノリで政治に対する評価も決まるご時勢なんでしょうか。

しかし今、少子高齢化社会に入り、国の舵取りというのは、大変難しい時期に来ております。すなわち国民の皆さまにとって、余り耳障りのよくないテーマを取り上げて、ご理解、ご協力を得なければならない時代に入っているわけです。

私は安倍首相の外交、内政に対する考え方は間違っていないと思います。

外交では先に申し上げた中国と韓国の訪問、そしてEU(欧州連合)を回り、ベルギーに行ってNATOで演説をした。さらに麻生外務大臣もEUの新興諸国を回った。これらは日本の外交に幅と厚みを加えたと考えております。そして四月にはアメリカを訪問します。日米同盟を基軸としながら、主張する外交を展開していくことに大きな期待を持っております。

それから内政では、｢少子高齢化社会をどうやって受け止めていくか｣ということが大きな課題になるわけですが、その中において、やはり改革というものを実行していかなければならないと思います。

今、2007年度の予算を審議しておりますが、企業の高収益ということも踏まえて、新規国債発行額が6．3兆円、健全化したわけです。前政権の時、30兆円枠を巡り侃々諤々（かんかんがくがく）の議論をしたのが、嘘のように思えます。しかし、日本の累積債務は約七七五兆円と、気の遠くなるような借金を抱えているわけですから、まだ、プライマリーバランスに向けて一歩前進したということに過ぎません。

民主党は、私たちよりも改革的なことをおっしゃっていたのですが、ここに来て、例えば年金の国庫負担の全額税方式にするとか、零細農家には最低保障をするとか、バラマキ的なものが多い。つまり、｢今さえよければいい｣という身勝手な考え方になっているわけです。

私たちは、子供や孫の代において、できるだけ負担を軽減することを考えるべきで、有権者の皆さまにはお叱りを受けそうですが、そういう努力をしながら国の舵取りをやらなければいけない。その意味で、安倍政権の考え方というのは、外交、内政共に間違っていないというわけです。

確かに小泉純一郎前総理のようなサプライズはありませんが、奇策を用いずに、｢誠実に改革を進めていこう｣というのが安倍首相です。国民の皆さまからすれば面白味がないかもしれませんが、ご理解を頂きたいと思います。そんなことで私は、抽象的でありますが、外交においては｢この国の国益を守り、平和を構築するべきである｣、内政においては｢国民の豊かさを追求する｣ということに尽きるのではないかと思っております。



2、日本経済は回復基調

お陰さまで、｢いざなぎ景気｣を超える息の長い景気が続いております。｢今ひとつ、景気がよくなったという実感が湧かない｣というご指摘も受けるわけですが、「いざなぎ景気」の頃と今では経済の成熟度合いが違うと思います。「いざなぎ景気」というのは、今から40年前、私が学生の頃のことでして、｢3C｣というのが高嶺の花でございました。｢カラーテレビ｣、｢クーラー｣、｢カー(車)｣です。

私が申し上げたいのは、いろいろご批判、ご叱責を受けますが、私たちの今の生活そのものは、「いざなぎ景気」の頃はもとより、10年前、20年前と比較しても、社会資本整備もできましたし、社会保障も充実しているということです。

ですから、比較するという点では、外国と比べることも大切なのではないかと思います。そうすることで、日本の政治経済は国民の皆さまにとって非常に喜ばしい方向であり続けるのではないかと思います。

確かに大企業と中小零細企業、大都市と地方都市、正規社員と非正規社員の格差の問題もありますが、まずは、こういった格差をできるだけ縮めていくことが、今、大切ではないかと考えております。

先日、日本銀行が金利を0．25％ほど引き上げました。私は率直なところ、日本銀行というのは独立機関ですし、それは尊重しなければなりませんが、私は以前から日本銀行が正常化に向けて、ある程度の引き上げをするのは止むを得ないと思っておりました。欧米はだいたい5％前後の金利であります。

日本は｢失われた10年｣という時代のトラウマから脱却できないでいたので、ずっとゼロ金利を続けて来たわけですが、お金を貸すのに利息がないというのは、金の貸し借りの原則からみればおかしな話です。それだけ日本経済が非常時から平常時に変わったという見方をしなければならないと思います。

最近の市場は｢金余り現象｣が生まれておりますので、大企業は自分の余剰金を持っている状況です。中小企業は貸し渋りに配慮しなければならないわけですが、私は財務省が心配していた長期金利に対する反応というのは出ないと思います。

国民の皆さんは、景気に対する実感はないかもしれませんが、確実に回復基調にあるわけでして、これまでのような危機的な状況から日本経済は正常化に向けて動き出したと考えております。



3、少子高齢化社会へ突入した日本

財政再建の中で一番大切なのが、やはり医療、社会保障の問題です。一昨年(2005年)、日本の人口は、初めて死亡者数が出生者数を上回り、2万人の減少が見られました。昨年は景気回復を反映してか、若干、人口増ということですが、いずれにしても、これは一時的なもので、人口減少社会を迎えたわけです。

昨年の暮れに公表された、新しい人口推計では、近年の出生率低下や事業の伸びを反映し、前回推計より、一層、進んでいるわけでして、2055年には合計特殊出生率が1．26％になる。65歳以上の高齢者が総人口の40％を占める。さらに2055年、50歳以上の4人に1人が生涯未婚であり、中高年齢者の四割以上の世帯が単身世帯になる、と予測されました。人口減少だけではなく、世代の形や地域の姿が大きく変化するわけです。

それから10年後の2017年には、1947年から1949年の間に生まれた｢団塊の世代｣と呼ばれた人たちが、前期高齢者と言われる六五歳を超えるわけです。そして18年後の2025年には、65歳以上のお年寄りが、現在の約2600万人から約3500万人に増えるということです。

その結果、現在、1人のお年寄りを現役世代3．1人で支えるということになっていますが、2025年には、現役世代1．8人で1人のお年寄りを支えることになり、さらに2055年には、現役世代1．2人でお年寄りを支えるという計算になっています。

実は私、明日から中国に参りますが、中国でも高齢化の波が押し寄せていて、日本と同じような傾向が見られるようです。やはり少子高齢化社会というのは世界的な潮流ではないかと思います。

少子高齢化社会と聞くと悲観的になりがちです。｢社会の活力が低下するのではないか｣、｢将来の国民負担が増えるのではないか｣、｢年金制度が崩壊するのではないか｣といったことを煽り立てる向きもありますが、私は今のうちから柔軟に対応していくことによって十分、乗り越えることができると考えております。

日本の社会保障制度というのは、もともと国が始めたのではないのです。良質な労働力を確保する観点から、企業を単位とする強制加入と保険料徴収の制度の下で、事業主にも応分のご負担を頂く仕組みからスタートしたわけです。これは医療にしても、介護にしても、年金にしても、児童手当においても同じです。

つまり社会保障給付費の3分の2が保険料で賄われている。その半分が事業主の負担である。その意味から、民主党がおっしゃるような全額税方式というのは、いかに非現実的かということがお分かり頂けると思います。

急速な少子高齢化社会が進行する中、やはり制度の持続性を高めるためには、現役世代の保険料負担のみに頼るのではなくて、世代間のバランスも考えていかなければならない。さらに今、高齢者＝社会的弱者、社会的弱者＝経済的弱者というような感覚を改めていかなければいけない。高齢者の方にも、たくさんの所得がある方がいらっしゃる。もとより、当然、低所得者には必要な配慮をしなければならないことは言うまでもありません。



4、医療改革の意義と課題

昨年、医療改革を行ないました。その一つは、現役世代と高齢者世代のバランスを図るという観点から、高齢者にも応分の負担を頂くという改革です。また、療養病床に入院されている方については、ご自宅にいれば当然、光熱費や食費がかかるわけですから、在宅並みということで、その費用を自己負担にして頂いた。つまり、医療サービスの点をいかにして守るかということを重点とし、それ以外の点については、それぞれが負担をして頂くという考え方です。そうしないと、皆保険制度というものが崩壊していくということをご理解頂きたいと思います。

次期アメリカ大統領の最有力候補者であるヒラリー･クリントンは、第一番目の公約として医療制度改革を掲げました。アメリカでは、お年寄りと生活保護者に対するホンの僅かな公的保険があるだけで、実質、私が調べてみますと、お金持ちだけがサービスを受けることができる制度です。

そこへいくと、日本の制度は所得のある人も所得のない人も均等なサービスが受けられるわけです。これが国民の安心につながっているわけです。そういうことで、昨年の医療改革においては、私共は高齢者にも応分の負担を頂くことにしましたが、所得の低い高齢者の方の自己負担、限度額はこれまで通りにしました。そして、75歳以上の患者負担も1割のままです。一方で、乳幼児の患者負担軽減措置、これは、3歳未満は2割でしたが、これを来年の4月から、幼児義務教育未満児までに拡大しました。

ところで、経済財政諮問会議は、｢財政に与える影響が大きいのは医療費｣であるとして、これを経済成長に連動し、バッサリ切ってしまうという提案をしています。私は厚生族だから反対したわけではありませんが、国民生活に影響するものを荒っぽい形で切るのはどうでしょうか。例えば1月から12月までは健康保険が使える。ところが年を越して1月から3月までは健康保険が使えないということにもなるかもしれないわけで、私共は医療など社会保障問題は、やはり政策を積み重ねていくべきだと考えております。

つまり、総額抑制方式ではないということです。現実的には国民の皆さんへのサービスは縮小していかなければならないにしても、それをどうやって縮小していくか、どの点を縮小していくかということを考えているわけでございます。

まず生活習慣病対策。例えばメタボリックシンドロームです。これも今、非常に国民の間に浸透しつつあるわけでして、ご婦人の方にも検診をして頂いて、糖尿病などの病気に注意してもらう。こういう動きが出て参りました。このようなことも医療費の削減につながるわるわけでございます。

それから長期入院の是正です。日本の医療というのは｢冗漫な医療｣。つまりダラダラと医療する期間が長いんですね。これを改めなければいけません。

すなわち在院日数を減らせなければいけない。日本の在院日数の平均は36日間です。

これも地域によって違いますが、例えば長野県は27日間ですが、北海道は36日間を大幅に越えているんです。こんなことを申し上げますと北海道の皆さんに怒れるかもしれませんが、北海道の冬は寒いですから、寒さを凌ぐために長期入院すると聞いております。こういうものを正していかなければならない。長野県並みの27日間とは申しませんが、せめて30日間くらいに是正する必要があると思います。

それから国民医療費32兆円のうち、約3分の1が高齢者の医療ですが、これにどう歯止めをかけるかが大きなポイントです。来年度から後期高齢者医療制度は、七五歳からを対象に致します。そして、前期高齢者医療制度、65歳から74歳までですが、この間は、独立した医療制度、すなわち都道府県単位で運営をして頂くことになります。

｢独立した｣ということが重要なのです。これまでは若い方々の保険料から、老人拠出金ということで、制限なしに高齢者の医療費を投入していた。それだけ若い方々の負担が重かったのが、これからは限度額40％にして、だんだんお年寄りが増えるに従って、若い方々の負担を軽くするという制度を導入することになりました。

いずれにしても、地域型保険組合の創設など、都道府県を単位とした保険者の再編、統合をやるわけです。

あと療養病床の再編でございます。これからは、リハビリはリハビリ、介護は介護と機能分化をやっていかなければいけないと思うわけでございます。今、医療保険の適用病床は25万床ありますが、これを15万床まで削減をする。それから介護保険の適用病床を13万床全て廃止して、介護保険施設に移管するということです。

このことを自民党の厚生労働部会で申し上げたら大変な反対が出まして、皆さんで見に行くことになりました。これは本当の話なんですが、｢視察したい｣と申し上げましたら、東京都内の療養病床全て断られました。見られたくないんですね。患者さんは経口栄養を入れてもらっているだけ。これが医療保険でなされている。ここまで来れば介護なんですね。何ら医療サービスを必要としない方々が少なくないのです。いずれにしても療養病床の再編というのは、これまで大きな課題だったのですが、ようやくメスが入ることになりました。

こういう改革をすることで、目安として2010年段階で2兆円程度抑制、つまり32兆円かかっているものを30兆円にする。あるいは2015年、56兆円から8兆円の給付費を削減して48兆円にする。

このようなことを一つずつ克服して、世界に誇る皆保険制度をしっかり守っていかなければいけないと思います。



5、年金制度の今後とあるべき姿

年金についてですが、年金というのはご承知の通り、｢世代間の支え合い｣です。ですから私共が払った保険料というのは、全部、先輩の年金に給付され消えているんです。これから徐々に、｢勤労者の所得に対する割合が下がっていくんじゃないか｣ということが危惧されておりますが、やはり50％は堅持しなればならない。会社をリタイアして所得がない方には、所得代替率50％をしっかり守るということを法律に明記した。ですが少子高齢化社会でございますので、そういうことが難しくなった場合には考え直さないといけない。

今、ドイツでは支給開始年齢を67歳まで引き上げるということが検討されております。10年先になるか15年先になるかは分かりませんが、社会保障というのは、その時々に応じて、国民の皆さんが安心できるように整えていかなければならないものであり、ずっと先を見据えて決め付けるものではない。

私は、せいぜい20年か30年単位で考えるべきだと思います。先般の年金改革の時、｢100年先まで｣と言われましたが、100年先なんて、日本の経済がどうなっているかも分からないわけですし、ちょっと乱暴ではないでしょうか。予測が可能な20年か30年単位で見て、改革をしていくべきだと思うわけでございます。

それから国民年金の未納、滞納問題も指摘されております。これは以前から考えていたのですが、今は納付期間が20歳から60歳までの40年間です。つまり、学生さんも強制加入の対象です。これがそもそも間違っている。月13860円、今度は14100円です。決して小さな額ではございません。私はこの際、二五歳から加入をする。25歳から40年間でいいのではないか。25歳になると、ほとんどの方が就労しております。それに昨今、大学を出た方は大学院に行くとか、専門学校に行くとか、留学する方も多いわけです。昔は大学を出たらすぐ就職ですが今は生き方が多様化しております。ですから私は、ほぼ何らかの職に就くであろう25歳くらいにした方がいいと考えております。

あと年金の一元化の問題です。被用者年金の一階、二階部分を一元化するということについては決着しておりますが、問題は、職域に代わる新しい制度を公務員のためにどうするか。要するに創設するかどうかということです。政府内ではサラリーマンと公務員について、年金だけではなく退職後に支払われる所得保障そのものを同一視すべきである。年金プラス退職金である。これを人事院が出してきた。これには調子狂ってしまいました。

今、公務員制度改革をする時に適当かどうか。私はあくまでも被用者年金の一元化であって、公務員の退職金のあり方まで言及するつもりはありません。

従って、現時点では三階部分を切り離して、一階、二階部分の一元化を確かなものにして、国民の皆さまに年金制度の姿を表して安心して頂くことが大切であると思います。



6、子や孫の世代を考えることが責任政党の使命

日本は、世界に冠たる国民皆保険制度、皆年金制度を持った国です。アメリカは確かに軍事的にも経済的にも文化的にも最強です。医療技術面においては優れておりますが、私は社会保障については、国民が等しくサービスを受けられるかと言うと、先ほどのヒラリー･クリントンが第一番目に公約として医療制度改革を掲げたことに象徴されますように、難しいのではないかと思います。

一昨年、ニューオリンズにハリケーン、カトリーナが襲来しましたが、あの時、繁栄する超大国であるアメリカの“光と影”がメディアの報道を通じて白日の元にさらされたのではないか。あれからブッシュ大統領の支持率も低下したわけです。アメリカというのは格差のある国ですが、あれほど酷いとは思わなかったと多くの人が感じたのではないでしょうか。アメリカというのは上位1％の人たちが国の富の半分近くを占めております。所得のある人たちは益々所得が増えて、所得のない人たちは一向に所得が増えない。

今、それと同じことが日本でも起こるのではないかという不安が鬱積しているのではないでしょうか。格差というのはどこの国にもあります。先進諸国だけではなく、例えば中国もそうです。都市と農村の格差は大変に大きい。日本はまだ諸外国と比べればそれほど格差は広がっておりません。

ただ、あの六本木ヒルズができて、ホリエモンみたいな人たちが、毎日のようにお嬢さん方と合コンしているような姿を多くの方が見て何かイライラするようなものが出てきた。やはり格差間を国民の皆さんが感じておることは事実ですので、これを解消しなければならない。

安倍首相はいち早く、｢再チャレンジ｣というものを取り上げた。それから｢生活底上げ｣ということもおっしゃっている。今の状況を把握して、敏感に対応しております。正規社員と非正規社員の厚生年金についても、両者の差を埋めていこうとしています。これはぜひご理解を頂きたいと思います。

それから労働分配率、つまり労働者に与えられる給料の割合ですが、かつては70％あった。これが今、65％になっております。つまりその分、株主に対する配当が上がっている。あるいは役員への報酬です。

私は、いろいろなメーカーの方とお会いする中で、｢労働分配率が下がっているじゃないか｣と申しますと、皆さん顔色を変えて怒ります。つまり、今や株主に配当しなければ、いつ乗っ取られるかわからないということです。しかし一方で、役員の報酬について申し上げると返事がないんですね。

その意味で、やはりこの｢失われた10年｣の中で、アメリカ型、どちらかと言うと、正規社員を少なくして、非正規社員や派遣を多くするという方向に行っていっているようです。日本テレビのドラマ、｢ハケンの品格｣の視聴率が上がっているようですが、これはまさに、昨今の社会情勢を物語ったものであると思います。

いずれにしても、いろんなところで矛盾点も出てきているわけですが、概して私は、この国というのは大変に豊かであると考えます。諸外国と比べても劣っておりませんし、社会保障についても同じです。

私は今後、この少子高齢化社会において、自分たちの代だけがよければいいというのではなくて、痛み苦しんでも、子や孫の代のことを考えていかなければならないと思います。それが責任政党の使命であります。

社会保障についても、大切なことは国民の皆さんに安心感を与えることだと思います。限られた財源の中で、国民の皆さんが豊かさを享受できる社会保障を目指していくことが重要であると考えております。

先ほども申し上げましたが、私は明日、安倍首相の親書を持って中国に参り、温家宝首相にお会いします。中国は13億の民がいます。これは大変なことでして格差も広がっております。いずれにしても今後、日本と中国がアジアをリードしていく。東シナ海を平和の海としていく。そんなことを目指していく決意ですので、これからもご理解とご支援を賜りたいと思います。