日本薬剤師会要望書について

要望１、後期高齢者医療制度における外来医療に係る診療報酬・調剤報酬の体系は、出来高払いを基本とし、投薬を含んだ包括払い方式にならないよう強く要望します。

（要望に対する回答案）　
　薬剤師会のご心配は、投薬を含めた診療報酬の外来包括化を行った場合、院内投薬と院外投薬との点数差によっては、院外処方せんの発行が進まなくなり、医療現場で尽力されている薬局・薬剤師の職能が発揮できなくなることにあると理解している。

　外来を包括化するかどうかは、高齢者の心身の特性に鑑み高齢者医療の進むべき方向を考える上で、一つのオプションだとは思うが、実際にこのような制度を導入しようとすれば、いろいろな点から詰めなければならない点があるのも事実であり、今後、私としても、関係者のご意見を十分拝聴して考えていきたい。

　私としては、医療現場で薬局・薬剤師の方が尽力され、医薬品の安全使用が確保されていることは十分承知しているので、どのような制度にするとしても、後期高齢者医療制度の構築に当たっては、薬局・薬剤師の方の職能が十分発揮できるような制度になるよう最大限の努力をするようにしたい。
医薬分業という立場から、投薬に当たって薬局・薬剤師の関与が認められることは言うまでもないことである。包括であろうが、出来高であろうが、院外処方の流れが逆流することはないと確信している。　

なお、全国津々浦々であまねく医薬分業を進めるためには、無薬局地域の解消が重要であり、薬剤師会としても、こうした点にもご尽力いただければありがたい。）

　要望２、一般用医薬品の販売制度改正に伴い創設される「登録販売者」の資質は、現行の薬種商販売業に求められている水準より後退しないよう強く要望します。

（要望に対する回答案）　　

　今回の薬事法改正では、薬種商は、これまで医薬品販売業の開業者であったものが、医薬品の販売に従事する者である「登録販売者」に位置づけられた。
　しかし、医薬品の販売に従事する以上は、購入者への情報提供及び相談対応を適切に行えることが担保されることが重要であり、そのために必要な資質を備えた者でなければならないことには変わりがない。
　厚生労働省においては、「登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会」を設置し、日本薬剤師会の意見を聴きながら、試験の出題範囲、受験資格等について検討を進めていると聞いている。
　必要な資質を十分に備えていない者が医薬品の販売に携わることがないよう、まずは、その検討会の検討の経緯・結果や、それを踏まえた厚生労働省の対応を見守ってまいりたい。

日中医学協力について

　(前略)私たちの訪中によってこのがん共同研究開発は、温家宝総理も承諾し、「日中友好の象徴だ」と前向きに取り組んでいく意向を明らかにしました。7月には2、30人規模の大型ミッションが中国を訪れ、いよいよその第一歩がスタートします。私は、戦略的互恵関係とはまさにこのことだと確信していたしております。

　この日中医薬品共同開発を今後立ち上げていくためには、具体的にどのような仕組みでどのようなことを進めていけば良いか、ということを考えて行くことが重要です。

　例えば、企業の方々が心配している知的財産保護について中国側の認識を高めてもらうことも大事だと思いますし、また、日本と中国の間で、有効性評価のガイドラインやＧＣＰといった様々な規制の整合性、透明性の確保を図るなど、共同開発のための環境整備をまず進めることが必要になってくるものと思います。

　いずれにしても、この日中協力を契機にして、我が国を含めた国際共同治験が進めば、我が国製薬企業にとっても審査や治験の迅速化などの効果が期待できるものと考えております。 私としては、これが我が国製薬業界の今後の成長と飛躍にとっても良い契機になれば、と願っております。

(以下略)