「宮沢喜一元総理の訃報を受けて」

　昨年の暮れに事務所にお邪魔した時は、自宅で静養しているということで、お元気でした。最後までこの国の外交問題について色々と案じ、政治家として自分のご意見をおしゃっていた。自分の宏池会がわかれたというのに、私が大宏池会構想を主張していたことに対していつも勇気づけられていた印象です。それがまだ果たせないままに、逝ってしまって大変残念です。

　それぞれ個人が判断されることで、その立場にある方がけじめをお付けになったものと思う。私自身も厚生大臣経験者で不明の至りを感じており、内心忸怩たる思いである。寄付行為には限界があるので（大臣在任中の給与の返還など）私は私なりの考えで、既にけじめを付けさせていただいている。政治家個人としてけじめをつけた。私のけじめの付け方については明らかにしない。その理由は同じような立場にある方たちに対する配慮でもある。

　何より大切なことは、まだ帰属がはっきりしない年金記録の名寄せを一刻も早く行い、正確な年金を国民の皆様にお渡しすることである。

　今、最も注目されているのは、「労働三法案」の行方です。これについては、衆参で受け止め方が違いますが、私としては、この法案は「最低賃金の引き上げ」や「基準外労働時間の割増率の引き上げ」など、勤労者の労働環境の改善につながるものであると思っておりますので、野党がなぜ葬り去ろうとしているか、疑問です。

　最低賃金の是正はまさに、秋田県など東北地方で働いている方々の賃金を改善するものであり、格差の是正に結びつくものであります。いま、法案の行方は、ひとえに野党の対応によって決まるのです。年金の時効撤廃法案といい、この労働三法案といい、野党各党は、反対のための反対ではなく、国民の立場に立って対応するよう強く望んでおります。

　今回の年金記録問題の反省に立って、私どもは、かねてから検討していた「社会保障カード」の導入を検討していきたいと思います。例えば、若い人なら、年金手帳、健康保険証を１枚に、また、お年寄りなら介護保険証も合わせ、３つの保険証を、１人１枚のカードにするもので、これによって、年金も貰えるし、医療機関にもかかれる、さらに高齢者なら介護サービスも受けられるという、社会保障サービスをすべて網羅したお年寄りにとって“夢のカード”が実現することであります。

　ただ、このカードの導入にあたっては、個人情報の保護など、いくつか検討すべき問題が残されています。また、そのベースを「住民票コード」にするか、「基礎年金番号」にするかなど、意見が分かれていますが、私としては、あくまでも、社会保障のデーターを集積するという視点に立って、既に２０歳以上の国民が番号を持っている基礎年金番号をベースにしてはどうかと考えています。

　この結果、年金の加入漏れや二重加入は生じなくなるし、今回のような氏名の入力誤りも発生しなくなる一方で、自分の健診結果や医療費などが、医療機関に行かなくても、自分で確認できるようになる。さらに医療機関の“はしご受診”や重複検査などもなくなり、医療費適正化にも役に立つようになります。私どもは、この“夢の社会保障カード”を、４〜５年後には運用開始したいと考えております。

　国民が年金の問題で不安にならないよう、国民の立場に立って考えていきたい。私も元厚生大臣として、自分の考えを述べ、それよりも何よりもこの異常な状態から一つ一つ解決して行くべきである。

　「コムスン事業グループ会社へ譲渡を受けて」　　

　コムスンの全事業を子会社（日本シルバーサービス）へ譲渡という脱法的行為は、介護を手がける福祉事業者としてふさわしくないであろう。介護を食い物にしているのでないか。厚生労働省は今より事業者の選定を厳しくしなければならない。さもなけえば、国民の皆様にご理解を得るのは難しいであろう。

　総務会終了後の定例会見にて記者より「年金問題は今後の政局、選挙に影響があるか。」との問いに
｢年金の問題は前からあった。問題はどういう方法で国民の皆様に一刻も早く年金を届けるのかという手法だ。民主党はマイクロフィルムとの突合を主張しているが、その方法でやっていたら5年、10年はかかる。また、時効撤廃についても言っていない。私たちは時効を撤廃し、受けるべき人にお返しすることを考えており、国民の皆様には理解し、喜んでもらえるだろうと自信を持っている。5000万件は手作業でやりながらソフトも開発する。来年の5月までに目処がつく感触だ。加入期間が短くてもらえないのか、社保庁の落ち度によってもらえないのか、一刻も早く解明することに全力を挙げる。自民党と民主党、どちらがいいか悪いかの問題ではない。国民のためにやっていく。｣と返答。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(院内平河クラブ）

　松岡利勝・前農林水産相の自殺をうけ、大変、残念なことだ。お気の毒で、一夜明けても重い気持ちだ。国民の皆様が政治不信になるのではないかと懸念しているが、今、われわれがやらなくてはならないのは、「政治とカネ」の問題をうやむやにしないことだ。

　参院選についての予測はしかねないが、今日、総務会で了承した政治資金規制法改正を、今国会で成立させ、政治不信を払拭するため全力をあげる。

　もう一つの懸案である国民年金の給付漏れ問題は、国民に丁寧に説明し、本来得べかりし給付については、国民にお渡しするよう、最善の方法を早く確立するようにしっかり、取り組んでいく。

　ふるさと納税施行にあたり、まずは、自分の所得控除の一環として住民税を指定できるとの思いが、税性的に可能かを議論しなければならない。
　現在、大都市圏に税収が偏ってきて、地方都市圏との財政力格差が大きい。さらに、地方の人口減少と高齢化の中で、働く人々の減少に伴い、住民税も減少してくる。これら税制格差を是正することへの解決策として「ふるさと納税」効果的ではないだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(自民党本部6階601号室）

国民投票法案は、安倍内閣が憲法改正の立場から今国会で最も優先させなければならない重要法案の一つと考えている。既に水面下での民主党との話し合いで、その対象を憲法問題だけに絞る一方で、選挙権を「18歳以上とする」という案がある。

この国民投票法案が「18歳以上」ということで成立すれば、3年以内に公職選挙法改正によって有権者の選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げることや、民法上の経済的な取引や婚姻最低年齢、また、少年法についても対象年齢を引き下げるなどの法改正に及んでくる。

しかし、ここにきて党の総務会などでは、「民主党と合意の下で行う」という前提で、選挙権年齢の引き下げをやむを得ないと考えた人などから、民主党が協力しないで与党だけでこの問題の採決に取り組むならば、公選法にまで影響する「18歳以上への引下げ」については慎重にすべきであるという意見も少なくなく、私としては、この問題については、党の考え方を一本化するということが大切ではないかと考えている。

昨今の光熱水費を巡る一連の動きは、大変重要な問題であるが、なかなか出口が見られない。現状のように、選挙目当てで与野党入り乱れて重箱の隅を突くようなことをしていては、国民世論の支持が得られないし、事態が打開しない。

悪意をもった虚偽記載は断じて許されない。「政治資金収支報告書に関するすべての責任は、政治家本人に帰す」ということは言うまでもないが、率直に申し上げて、実態として、政治家本人が報告書のすべてを把握できているケースは少ないのではないか。

これが国民の不信感を助長している一因でもあるが、その他にも会計担当者の能力の限界等も考えられるので、勘違いや単純ミスを防ぐためにも、収支報告書を提出する前に、政党や総務省等による事前チェックなども考えてもよいと思う。